新型コロナウイルス対策融資・保証

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新型コロナ対策融資・保証制度一覧

新型コロナウイルス感染症特別貸付

公式ページ
新型コロナウイルス感染症特別貸付
貸付・保証
貸付(融資)
出し手
国民生活事業
中小企業事業
対象業種
全業種
売上の減少要件
5%
売上減少の比較対象
最近1ヶ月の売上高と
①前年又は前々年の同期と比較
②業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合、以下と比較
 a 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高
 b 令和元年12月の売上高
 c 令和元年10月~12月の売上高平均額
自治体の認定書
不要
特別利子補給
あり
金額
国民生活事業:6,000万円
中小企業事業:3億円
金利
国民生活事業:当初3年間 基準金利-0.9%。4年目以降基準金利1.36%→0.46%。

中小企業事業:当初3年間 基準金利-0.9%。4年目以降基準金利。1.11%→0.21%

商工中金による危機対応融資

公式ページ
商工中金による危機対応融資
貸付・保証
貸付(融資)
出し手
商工中金
対象業種
全業種
売上の減少要件
5%
売上減少の比較対象
最近1ヶ月の売上高と
①前年又は前々年の同期と比較
②業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合、以下と比較
 a 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高
 b 令和元年12月の売上高
 c 令和元年10月~12月の売上高平均額
自治体の認定書
不要
特別利子補給
あり
金額
3億円
金利
当初3年間:基準金利-0.9%。
4年目以降基準金利:1.11%→0.21%

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

公式ページ
生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
貸付・保証
貸付(融資)
出し手
公庫
対象業種
旅館業・飲食店・喫茶店
売上の減少要件
5%
売上減少の比較対象
最近1ヶ月の売上高と
①前年又は前々年の同期と比較
②業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合、以下と比較
 a 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高
 b 令和元年12月の売上高
 c 令和元年10月~12月の売上高平均額
自治体の認定書
不要
特別利子補給
あり
金額
6,000万円
金利
3,000万円を限度として。当初3年間:基準金利-0.9%。
4年目以降基準金利

セーフティネット保証5号

公式ページ
セーフティネット保証5号
貸付・保証
保証
出し手
民間金融機関の融資に信用保証協会が保証
対象業種
業種の制限あり(詳細はこちら
売上の減少要件
5%
売上減少の比較対象
最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少(詳細はこちら
自治体の認定書
必要
特別利子補給
なし
金額
最大2.8億円
金利
借入債務の80%を保証

マル経融資

公式ページ
マル経融資
貸付・保証
貸付(融資)
出し手
商工会議所の審査により公庫資金を貸付
対象業種
全業種
売上の減少要件
5%
売上減少の比較対象
最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較
自治体の認定書
不要
特別利子補給
なし
金額
通常2,000万円+別枠1,000万円
金利
経営改善利率1.21%から当初3年間-0.9%

新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付

公式ページ
新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付
貸付・保証
貸付(融資)
出し手
公庫
対象業種
旅館業、飲食店、喫茶店
売上の減少要件
10%
売上減少の比較対象
前年又は前々年の同期と比較
自治体の認定書
不要
特別利子補給
あり
金額
1,000万円。旅館業は3,000万円
金利
振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員は基準金利-0.9%

危機関連保証

公式ページ
危機関連保証
貸付・保証
保証
出し手
民間金融機関の融資に信用保証協会が保証
対象業種
全業種
売上の減少要件
15%
売上減少の比較対象
前年同月と比較(詳細はこちら
自治体の認定書
必要
特別利子補給
なし
金額
最大2.8億円
金利

セーフティネット保証4号

公式ページ
セーフティネット保証4号
貸付・保証
保証
出し手
民間金融機関の融資に信用保証協会が保証
対象業種
全業種
売上の減少要件
▼業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者の条件緩和(特例)
直近1か月の売上高等が下記比較で20%減
 ①直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等
 ②令和元年12月の売上高等
 ③令和元年10月から12月の平均売上高等
売上減少の比較対象
前年同月と比較(詳細はこちら
自治体の認定書
必要
特別利子補給
なし
金額
最大2.8億円
金利

セーフティネット貸付

公式ページ
セーフティネット貸付
貸付・保証
貸付(融資)
出し手
国民生活事業 中小企業事業
対象業種
全業種
売上の減少要件
5%
売上減少の比較対象
自治体の認定書
不要
特別利子補給
なし
金額
国民生活事業:4,800万円 中小企業事業:7.2億円
金利
基準金利(詳細はこちら

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新型コロナ対策の融資金額の目安

一般的に、融資金額は以下が目安となっております。
・月商の2~3倍
・運転資金の2~3倍

借入過多の場合にはリスケも検討する

コロナの影響による非常時とはいえ借入はあくまでも借入です。
返済の義務を伴いますので、後の返済負担が増えることにもなります。
既に借入が過多の場合には、追加融資だけでなく返済のリスケも検討すべきです。

最後に

水商売に関わる皆様においては、コロナの影響で大きな損失が発生しているかと思われます。
しかし、「明けない夜はない」というように、いずれ経済も回復します。
その間、上記でご紹介したような制度を最大限活用し、ともにこの苦境を乗り越え、チャンスに変えて行きましょう。




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