キャバクラの監視カメラ（防犯カメラ）｜費用相場と選び方・おすすめ構成

キャバクラに監視カメラを入れたいけれど、いくらかかるのか分からず止まっていませんか？

結論から言うと、監視カメラの費用は機種よりも「どこに頼むか」で決まります。

同じカメラ4台の構成でも、防犯カメラの設置業者に頼めば10万〜25万円、警備会社に頼むと100万円を超えます。

本記事では、設置するメリットと選び方を確認したうえで、依頼先ごとの費用と、キャバクラに向いている構成を整理します。

これから導入を検討するキャバクラ・スナックの経営者の方は、ぜひ参考にしてください。

キャバクラに監視カメラを設置する4つのメリット

監視カメラの効果は、犯行の抑止・揉め事の確認・不正の発見・客足の把握の4つです。

防犯だけが目的ではなく、日々の店舗運営でも使える設備になります。

現金を狙った犯行を抑止できる

最も基本的な効果は、犯行そのものを起こさせないことです。

キャバクラは現金の取扱量が多く、閉店後にレジへ売上が残る時間帯もあります。深夜に人通りが減る立地なら、狙われる条件がそろいます。

カメラが見える位置にあるだけで、店を狙う側にとっては割に合わない対象になります。

おさわりや料金の揉め事を映像で確認できる

キャバクラで起きやすいのが、客とキャストの間の「おさわり」をめぐる揉め事です。

当事者の言い分が食い違う場面では、映像がなければ店が判断を下せません。

映像があれば、理不尽な要求を店として断る根拠になります。キャストが安心して働ける環境づくりにも直結します。

料金の説明をめぐる苦情や、酔った客による器物破損でも、映像は証拠として使えます。

レジとボトルの不正を発見できる

従業員による不正は、水商売で避けて通れない問題です。

現金の抜き取り、ボトルの持ち出し、伝票の書き換えといった行為は、レジ周りとバックヤードを撮っていれば見つけられます。

ただし、カメラが映すのは「誰が何をしたか」までです。伝票をどう操作したかという記録は、映像には残りません。

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時間帯ごとの入り具合を把握できる

監視カメラは、店舗運営のデータ収集にも使えます。

何時に何組入ったか、どの曜日が空いているかを映像で確認すれば、スタッフの配置を組み直す判断材料になるでしょう。

ただし、防犯以外の目的で映像を使う場合は、利用目的の告知が必要になります。後ほど詳しく説明します。

監視カメラを選ぶ4つの基準

カメラ選びで見るのは、形状・画質・録画期間・暗所性能の4点です。

キャバクラは照明を落とした店内で細かい動きを撮る必要があるため、一般の店舗とは優先順位が変わります。

形状がドーム型かを見る

店内に向いているのは、半球状のカバーがついたドーム型です。

カバーの中でレンズの向きが分からないため、どこを撮っているかを客に意識させません。内装の雰囲気も壊しにくくなります。

広角で撮れる機種なら少ない台数で広い範囲をカバーできるので、台数を抑えたい店舗にも向きます。

一方、入口の外側など威圧感をあえて出したい場所には、筒状のバレット型を使う選択もあるでしょう。

画質がフルHD以上かを見る

画質は、最低でもフルHD（1920×1080、約200万画素）を確保してください。

キャバクラで確認したいのは、ボトルの本数、レジでの現金のやり取り、伝票の受け渡しといった細かい動きです。

画素数が足りないカメラは、拡大すると人物の判別ができません。証拠として使えなければ、設置した意味がなくなります。

録画が30日以上もつかを見る

録画期間は、保存容量とカメラの台数で決まります。

キャバクラの揉め事は、発覚までに時間がかかる傾向があります。キャストからの申告が後日になることも、客からの苦情が数週間後に来ることもあるでしょう。

30日は最低ライン、できれば60日を確保してください。クラウド型のサービスは7日間プランが基本になっているため、この点で不利になります。

暗い店内で映るかを見る

キャバクラの店内照明は、一般の飲食店よりかなり暗く設定されています。

カタログの画質だけで選ぶと、実際の店内で人物が判別できない事態になります。

赤外線LEDを搭載した機種か、低照度に対応した機種かを必ず確認してください。業者に自店の営業中の明るさを伝え、サンプル映像を見せてもらうのが確実です。

設置場所と台数を決める3つの手順

台数は坪数ではなく、押さえたいエリアの数から割り出します。

同じ30坪でも、客席が一室にまとまっている店と個室に区切られている店では必要な台数が変わります。

撮りたいエリアを書き出す

キャバクラで撮っておきたい場所は5か所です。

レジは現金と伝票が集まる場所なので、手元が映る角度と人物の顔が映る角度の2台を検討してください。

客席は区画の数だけ必要になります。この5か所を基準にすると、小箱でも4〜5台、個室のある店なら8台以上という計算になるでしょう。

死角になる場所を洗い出す

台数の見当がついたら、店の平面図に各カメラの撮影範囲を描き込みます。

柱の陰、ソファの背もたれの裏、コーナー席は死角になりやすい場所です。

死角はそのまま不正と揉め事の発生場所になります。隣り合うカメラの範囲を少し重ねておけば、1台が故障しても穴が空きません。

増設する台数の見込みを出す

録画機は、後から増やせる余裕を持たせて選んでください。

4台で始めるなら8ch対応の録画機にしておけば、増設時に本体を買い替える必要がなくなります。

後から1台だけ追加すると、そのための出張費と配線工事費が別途かかります。最初にまとめて配線しておく方が安く済みます。

設置前に確認する4つの注意点

設置の前に押さえるべきことは、条例・撮影場所・告知・データ管理の4点です。

自治体のガイドラインに目を通しておく

防犯カメラの設置と運用については、自治体ごとにガイドラインが定められている場合があります。

多くは努力義務ですが、店の前の道路や共用通路を撮る場合は、届出や基準の遵守を求める自治体もあります。

管理責任者の設置、運用基準の作成、撮影範囲の制限を求めるケースもあるため、工事を発注する前に所在地の自治体へ問い合わせてください。

更衣室とトイレは撮影範囲から外しておく

更衣室、トイレ、仮眠スペースへのカメラ設置は避けてください。

ボトルや備品の持ち出しを疑って更衣室に向けたくなる場面もあるかもしれません。しかし、プライベート空間の撮影は違法行為と判断される可能性があります。

更衣室の中ではなく、出入口の外側を撮る形にしてください。誰が何を持って出たかは、それで記録できます。

防犯以外の目的なら利用目的を告知しておく

防犯目的だけで設置する場合、利用目的を通知したり公表したりする必要はありません。

個人情報保護委員会は、防犯目的でカメラを設置して撮影する場合は「取得の状況からみて利用目的が明らか」であると認められると示しています。

ただし、来客数の分析など防犯以外の目的でも映像を使うなら、その目的の告知が必要になります。

どちらの場合でも、「防犯カメラ作動中」のステッカーを掲示しておく方が無難でしょう。従業員に対しては、雇用契約時か設置時に書面で説明しておきます。

保存期間と閲覧権限を決めておく

録画データの扱いは、運用を始める前にルール化してください。

閲覧権限を絞らないと、キャストの映像がスタッフ間で回る事態が起こります。これは店側の管理責任の問題になります。

監視カメラの費用はどこで決まるか

監視カメラの費用でまず押さえるべきは、依頼先による差です。

同じカメラ4台の構成でも、依頼先によって初期費用が10倍以上変わります。

設置業者に頼むといくらか

最も一般的なのは、防犯カメラの設置業者に機器ごと発注する形です。内訳の目安は以下のとおりです。

実際の見積もり事例では、カメラ4台と録画機とルーターと工事費を含めて19万円という例があります。1台と500GBの録画機、工事費を含めて5万円からという例もあります。

同じ工事を電気工事店に頼むと工事費が1台4万〜5万円に上がるため、カメラを専門に扱う業者へ相見積もりを取ってください。

クラウド型を使うといくらか

録画機を店に置かず、映像をクラウドに保存するサービスもあります。

国内で広く使われているセーフィーの場合、7日間録画プランで初期費用5万600円から、月額1台1,320円からとなっています。

初期費用は抑えられますが、録画期間が7日間というのがキャバクラでは問題になります。発覚が遅れる業態では、消えた後に確認したい場面が出てきます。

警備会社に任せるといくらか

セコムやALSOKといった警備会社に頼む場合、カメラ1台あたり25万〜50万円、さらに月額の管理費が3,000円からかかります。

4台なら初期費用は100万円を超えます。

価格の差は異常通報と駆けつけ警備が含まれるためです。カメラという設備だけを見れば、設置業者に頼む場合の数倍の金額になります。

キャバクラならどれを選ぶか

キャバクラに向いているのは、設置業者に頼む買い取り型だと考えます。理由は録画期間です。

キャバクラの揉め事は発覚までに時間がかかるため、7日間の保存では間に合いません。買い取り型なら録画機の容量を選べるので、30日以上を確保できます。

閉店後の現金の保管に不安があるなら、カメラは設置業者に頼み、侵入警備は警備会社と別契約にする方が総額は安く収まります。

なお、機器の法定耐用年数は6年です。ただし録画機の中のHDDは3〜5年で寿命を迎え、カメラ本体より先に交換が必要になります。交換費用は3万〜5万円が目安になるでしょう。

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キャバクラの監視カメラに関するよくある質問

Q1. 何台設置すればいいですか？

A. エントランス・レジ・客席・バックヤード・従業員通路の5か所を基準にしてください。

客席が一室にまとまっている小箱なら4〜5台、個室がある店なら8台以上という計算になります。

坪数ではなく、区切られた区画の数で決まります。

Q2. 費用はいくらかかりますか？

A. 防犯カメラの設置業者に4台で頼む場合、10万〜25万円が目安です。

同じ構成を警備会社に頼むと100万円を超えます。クラウド型なら初期5万円台から始められます。

機種で選ぶ前に、どこに頼むかで総額が決まります。必ず複数の業者から見積もりを取ってください。

Q3. 映像は何日保存すればいいですか？

A. 法律上の決まりはありませんが、30日が最低ラインになります。

キャストからの申告や客からの苦情が後日になる業態なので、できれば60日を確保しておきたいところです。

保存期間を決めたら、それを過ぎた映像は自動で上書きされる設定にしておきましょう。

Q4. 従業員からプライバシー侵害だと言われたらどうすればいいですか？

A. 事前の説明と書面での同意が最大の対策になります。

雇用契約を結ぶ時点で、設置の目的と撮影範囲を説明して同意を得てください。

更衣室やトイレを撮っていないことを明確に示せれば、話は収まりやすくなります。

Q5. 客にカメラの存在を伝える必要はありますか？

A. 防犯目的だけなら、利用目的の通知も公表も必要ありません。

個人情報保護委員会は、防犯目的でカメラを設置して撮影する場合は取得の状況から利用目的が明らかだと認められると示しています。

ただし来客数の分析など防犯以外の目的でも使うなら、その目的の告知が必要になります。

Q6. 買い替えの目安は何年ですか？

A. 法定耐用年数は6年、実際の寿命は5〜10年が目安です。

ただし録画機の中のHDDは3〜5年で消耗するため、カメラ本体より先に交換が必要になります。

映像の乱れや録画の途切れが出たときは、カメラではなくHDDを疑ってください。交換費用は3万〜5万円です。

Q7. 警察から映像を求められたらどう対応すればいいですか？

A. 捜査関係事項照会書などの書面による要請を確認してから提出してください。

口頭の依頼だけで渡すと、客やキャストに対する管理責任を問われる可能性があります。

提出する前に、渡すデータの控えを必ず残しておきましょう。判断に迷う場合は、顧問の弁護士に確認してください。

まとめ｜依頼先を比べてから機種を決める

キャバクラの監視カメラについて、選び方から費用まで解説しました。

要点は以下のとおりです。

カメラの性能を比べる前に、まず防犯カメラの設置業者に複数の見積もりを取ってください。そこで総額の相場をつかんでから、機種の話に進む順番が失敗しません。

そしてカメラを入れても、伝票の操作までは映像に残りません。

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