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キャバクラの廃業を考えているものの、何から手をつければいいのか分からない方は多いのではないでしょうか。
廃業は「明日で閉店」と決めてすぐに実行できるものではありません。店舗の賃貸借契約、リース契約、従業員への解雇予告、行政への届け出が、それぞれ別の期限で動いていきます。
これらの期限を把握しないまま閉店日を決めると、営業していない店舗の賃料を払い続けることになります。
本記事では、キャバクラの廃業について、閉店日を決める前に確認する契約の中身から、居抜きとM&Aという2つの出口、閉店までの手続きの順番、そして行政への届け出までを順番に説明します。
- 廃業前に確認する3つのこと
- 損失を抑える2つの廃業方法
- 手続きの流れと行政への4つの届け出
進め方を先に知っておけば、損失を抑えたまま次のステップへ移れます。
キャバクラを廃業する前に確認する3つのこと

廃業の理由は、売上の低下、主要キャストの離職、資金繰りの悪化など店によって違います。
ただし、どの理由であっても確認すべき項目は共通しています。
閉店日を先に決めてから契約書を開くと、ほぼ必ず予定外の支払いが出てきます。
順番は逆にしてください。契約書を読んでから閉店日を決めるのが、損失を抑える前提になります。
解約予告期間を契約書から出す
最初に開く書類は、店舗の賃貸借契約書です。
事業用の物件では、解約を申し入れてから契約が終わるまでに予告期間が設けられています。
この期間は契約ごとに違い、半年前の通知を求める契約もあります。
予告期間のあいだは、店を閉めていても賃料が発生します。つまり、賃料の終わりを決めるのは閉店日ではなく、解約通知を出した日です。
- 店舗賃貸借契約:解約予告期間、原状回復の義務、敷金の返還条件
- リース契約:カラオケ機器、POSレジ、通信機器などの残債と中途解約金
- サービス契約:求人媒体、酒類卸、清掃、ゴミ回収などの契約期間
原状回復の範囲は、契約書の文言しだいで大きく変わります。
内装を撤去したスケルトンの状態まで戻す契約なのか、設備を残したまま引き渡せる契約なのかで、費用は何倍も違ってきます。契約書だけで判断がつかないときは、大家または管理会社に直接確認しましょう。
閉店日を繁忙期と更新日から出す
キャバクラの売上には、月による波があります。
12月の忘年会シーズンや3月の歓送迎会シーズンは客足が増えるため、この時期を最後の売上にあてる選び方もできます。
一方で、契約の更新日をまたいでしまうと、使わない期間の更新料や賃料を負担することになります。
閉店日は、この2つを並べたうえで決めてください。
閉店日を決めるときに見る項目
- 賃貸借契約とリース契約の更新日
- 忘年会や歓送迎会などの繁忙期
- 人気キャストのバースデーイベント
- 原状回復工事に必要な期間
原状回復工事をしているあいだも、賃料は止まりません。
工事に入る日ではなく、物件を返す日を基準にスケジュールを引いてください。
必要な費用を項目ごとに出す
廃業には、営業を続けるのとは別の費用がかかります。
資金が尽きてから廃業を考えると、支払えない費用が残ります。
手元に余裕がある段階で金額を出しておけば、交渉の余地も残せます。
廃業時に発生する主な費用
- 解約予告期間の賃料:店を閉めた後も、予告期間が終わるまで発生する
- 原状回復工事費:キャバクラの内装は造作が多いため、一般的な飲食店より高くなりやすい
- リースの残債と中途解約金:カラオケ機器、POSレジ、通信機器など
- 解雇予告手当:予告が30日に足りない日数分の平均賃金
- 最終月の給与とバック:締め日をまたぐ分の精算
解雇予告について、労働基準法第20条は、使用者が労働者を解雇する場合に30日前の予告を求めています。
予告をしない場合は、30日分以上の平均賃金を解雇予告手当として支払わなければなりません。
予告の日数が足りないときは、足りない日数分を手当で埋める形になります。
水商売でカラオケリースを導入するメリットは?費用と注意点を紹介
キャバクラ廃業の2つの方法

キャバクラをたたむとき、設備を処分して鍵を返すだけが選択肢ではありません。
内装や設備を残したまま次のテナントに渡す「居抜き」と、経営そのものを引き継ぐ「M&A」という2つの出口があります。
どちらを選べるかは、店の状態によって決まります。
居抜き物件として売却する
居抜きは、内装や設備を残した状態で物件を引き渡す方法です。
ソファ、テーブル、照明、音響といった造作をそのまま次の借主へ引き継ぐため、売り手と買い手の双方に利点があります。
- 売り手:原状回復費用と設備の処分費用を抑えられる
- 買い手:初期投資を抑え、開業までの期間を短縮できる
ただし、契約で原状回復が義務づけられている物件では、居抜きでの引き渡しが認められません。
居抜きを検討している方は、買い手を探す前に大家または管理会社へ確認しましょう。順番を逆にすると、買い手が見つかってから話が流れることになります。
M&Aで事業を売却する
M&Aでは、物件や設備だけでなく経営権そのものを譲渡します。
買い手が営業を引き継ぐため、店はそのまま続いていきます。
キャストの雇用や常連客との関係も、原則として引き継がれる形になります。
M&Aが向いている店の条件は、次のとおりです。
- 利益は出ているが、別の事情で経営を続けられない
- 在籍キャストが多く、それぞれに指名客がついている
- 立地がよく、固定客を抱えている
- 営業許可を含めて引き継ぎたい
設備の価値だけで値段が決まる居抜きと違い、M&Aでは営業権の価値が価格に乗ります。
利益が出ている店なら、廃業ではなく売却を先に検討する価値があります。買い手を探す期間が必要になるため、閉店を決める前に相談しておくほうが選択肢は広く残るでしょう。
【買い手向け】キャバクラのM &Aとは?メリット、流れ、注意点を徹底解説!
キャバクラ廃業の4つのステップ

キャバクラの経営には、客、キャスト、従業員、取引業者と多くの相手が関わっています。
連絡の順番を間違えると、情報が先に広まってキャストの離職や客離れが一気に進みます。
手続きは次の順番で進めてください。
閉店日を決めて関係者に連絡する
最初に閉店日を確定させます。
判断の材料になるのは、契約の更新日、繁忙期、物件の引き渡し方法の3点です。
- 賃貸借契約とリース契約の更新日
- 売上が伸びる繁忙期
- 原状回復か居抜きか
キャストと従業員への連絡は、解雇予告の30日を逆算して行います。
早く伝えれば次の職場を探す時間を渡せますが、伝えた時点から情報は外に出ていきます。
誰にいつ伝えるかは、店の規模とキャストの人数を見て決めましょう。
大家に物件の扱いを相談する
閉店日が決まったら、大家または管理会社へ解約の意思を伝えます。
ここで解約通知を出した日が、賃料の支払いが終わる日を決めることになります。
居抜きでの引き渡しを希望する場合は、買い手の候補を見つけてから相談するほうが交渉が進みます。
原状回復の範囲についても、この場で認識を合わせておきましょう。工事の内容によって費用が変わるため、見積もりを取る前に確認しておけば手戻りがありません。
リース品の返却か名義変更を手配する
リース契約を結んでいる機器は、返却するか名義を変えるかを選びます。
居抜きで譲渡する場合でも、リース品は自動的に次の借主へ移りません。
名義変更にはリース会社の審査があり、承認されないケースもあります。
リース品ごとの対応
- カラオケ機器:リース会社へ返却、または名義変更を申請
- POSレジ:売上データを控えてから返却
- 通信機器:回線の解約と機器の返却
POSレジを返す前に、売上と給与のデータを手元へ残しておいてください。廃業した年の確定申告では、売上の内訳や未回収の売掛金を示す資料が必要になります。
取引業者に解約を連絡する
最後に、取引のある業者へ解約を伝えます。
連絡が漏れた業者からは、閉店した後も料金の請求が続きます。
- 求人媒体
- 酒類卸業者
- カラオケ・音響機器
- POSレジ
- ゴミ回収業者
- ネット回線・通信
- 清掃・メンテナンス
契約書のファイルと銀行口座の引き落とし履歴を突き合わせると、連絡漏れを防げます。
毎月の引き落としを一覧にすれば、契約先が一度に洗い出せるはずです。
廃業時に必要な4つの届け出

キャバクラの廃業では、開業時と同じように行政への届け出が必要になります。
届け出先は保健所、警察署、消防署、税務署の4か所で、それぞれ別に期限が定められています。
| 届け出先 | 必要な書類 | 期限 |
|---|---|---|
| 保健所 | 廃業の届け出、飲食店営業許可書 | 営業の終了から10日以内(自治体により異なる) |
| 警察署 | 返納理由書、風俗営業許可証 | 条文に日数の定めなし(所轄署で確認) |
| 消防署 | 防火管理者選任(解任)届出書 | 解任後、遅滞なく |
| 税務署 | 個人事業の開業・廃業等届出書 | 廃業した日から1か月以内 |
保健所に廃業届を出す
所轄の保健所へ廃業の届け出を提出し、飲食店営業許可書を返します。
- 提出先:店舗を管轄する保健所
- 必要書類:廃業の届け出(保健所の指定様式)、飲食店営業許可書
- 期限:営業の終了から10日以内(東京都港区の例)
様式の名称と期限は、自治体によって異なります。
港区では「営業許可申請書・営業届(廃業)」という様式を使い、営業許可を取得していた施設は営業許可書も一緒に提出します。他の自治体では名称が違うため、所轄の保健所の窓口かホームページで確認してください。
警察署に許可証を返す
キャバクラは風俗営業の許可を受けて営業しているため、廃業するときには許可証を返納します。
根拠は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の第10条です。
同条は、営業をやめたときに許可証を公安委員会へ返納するよう定めています。
- 提出先:所轄の警察署(公安委員会あて)
- 必要書類:返納理由書、風俗営業許可証
- 期限:条文に日数の定めはないため、所轄の警察署で確認
深夜酒類提供飲食店営業の届出をしている店は、その廃止の届け出も別に必要です。
許可証の返納と廃止の届け出は、別々の手続きになります。両方の様式と期限については、所轄の警察署の生活安全課へ一度で問い合わせておくと手間が減るでしょう。
消防署に解任届を出す
防火管理者を選任している店は、消防署へ解任の届け出を提出します。
消防法第8条第2項は、防火管理者を選任または解任したときに、遅滞なく所轄の消防長または消防署長へ届け出るよう求めています。
- 提出先:所轄の消防署
- 必要書類:防火管理者選任(解任)届出書
- 期限:解任後、遅滞なく
届出書の用紙は、所轄の消防署で受け取れます。日数の指定はありませんが、他の届け出と合わせて済ませておけば漏れません。
税務署に廃業届を出す
個人事業主としてキャバクラを経営していた場合は、税務署へ廃業の届け出を提出します。
- 提出先:納税地の所轄税務署
- 必要書類:個人事業の開業・廃業等届出書(廃業の欄に記入)
- 期限:事業を廃止した日から1か月以内
- 用紙:国税庁のホームページから取得できます
法人として経営していた場合は、提出する書類が個人事業とは異なります。
法人の解散と清算では、税務署への異動届出書のほかに登記の手続きも発生します。廃業の形によって必要な書類が変わってくるため、所轄の税務署か税理士に確認してください。
なお、廃業した年の確定申告は翌年に必要になります。資産の処分による損益や未回収の売掛金の扱いが絡むので、申告の準備は閉店する前から始めておきましょう。
キャバクラの廃業に関するよくある質問
最後に、キャバクラの廃業でよく挙がる質問をまとめました。
Q1. 廃業を決めてから閉店までにどのくらいかかりますか
解約予告期間と解雇予告の30日を足すと、短くても数か月が必要になります。
賃貸借契約の解約予告期間は契約ごとに違い、半年前の通知を求める契約もあります。原状回復工事の期間も加わるため、契約書を確認したうえで逆算してください。
Q2. 居抜き売却とM&Aはどちらが有利ですか
利益が出ているかどうかで分かれます。
赤字で設備を処分したいだけなら居抜き、利益と顧客を引き継げるならM&Aのほうが価格は高くなりやすいです。ただしM&Aは買い手を探す期間が必要になるため、時間の余裕がない場合は居抜きが現実的でしょう。
Q3. キャストへの連絡はいつ行うべきですか
労働基準法上は30日前の予告が必要になります。
予告をしない場合は30日分以上の平均賃金を支払うことになるので、日数は早めに確保しておきましょう。一方で、伝えた時点から情報は外に出ていきます。伝える順番は、店の状況を見て判断してください。
Q4. 廃業した年の確定申告で気をつける点はありますか
資産の処分と売掛金の扱いが論点になります。
設備を売却した場合の損益、回収できなかった売掛金、減価償却資産の処分損益を、それぞれ計上する必要があります。判断の難しい部分が多いため、税理士への相談をおすすめします。
Q5. 常連客への閉店の連絡はどうすればよいですか
担当キャストから直接伝える形が基本になります。
来店頻度の高い客には担当から個別に連絡し、それ以外の客には店内の告知で伝えるのが一般的です。閉店の理由は短く伝え、これまでの感謝を述べる形でまとめましょう。
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まとめ|閉店日を決める前に契約書を開く
キャバクラの廃業では、閉店日を先に決めるか、契約書を先に読むかで結果が変わってきます。
賃料の支払いが終わる日を決めるのは、閉店日ではなく解約通知を出した日です。
解約予告期間、リースの残債、解雇予告の30日、行政への届け出の期限を並べたうえで、閉店日を逆算してください。
この記事の要点
- 閉店日は、契約書の解約予告期間と更新日から逆算する
- 利益が出ている店は、廃業よりM&Aでの売却を先に検討する
- 届け出先は保健所、警察署、消防署、税務署の4か所
- 保健所は営業の終了から10日以内、税務署は廃業から1か月以内
利益が出ている店なら、廃業ではなく売却という出口も残っています。M&Aの流れと注意点については、次の記事で詳しく解説しました。














