キャバクラ廃業の手順を解説|閉店前に確認すべき準備と行政への届け出

キャバクラの廃業を考えているものの、何から手をつければいいのか分からない方は多いのではないでしょうか。

廃業は「明日で閉店」と決めてすぐに実行できるものではありません。店舗の賃貸借契約、リース契約、従業員への解雇予告、行政への届け出が、それぞれ別の期限で動いていきます。

本記事では、キャバクラの廃業について、閉店日を決める前に確認する契約の中身から、居抜きとM&Aという2つの出口、閉店までの手続きの順番、そして行政への届け出までを順番に説明します。

進め方を先に知っておけば、損失を抑えたまま次のステップへ移れます。

キャバクラを廃業する前に確認する3つのこと

キャバクラ廃業前に確認すべき3つのポイント

廃業の理由は、売上の低下、主要キャストの離職、資金繰りの悪化など店によって違います。

ただし、どの理由であっても確認すべき項目は共通しています。

順番は逆にしてください。契約書を読んでから閉店日を決めるのが、損失を抑える前提になります。

解約予告期間を契約書から出す

最初に開く書類は、店舗の賃貸借契約書です。

事業用の物件では、解約を申し入れてから契約が終わるまでに予告期間が設けられています。

この期間は契約ごとに違い、半年前の通知を求める契約もあります。

予告期間のあいだは、店を閉めていても賃料が発生します。つまり、賃料の終わりを決めるのは閉店日ではなく、解約通知を出した日です。

内装を撤去したスケルトンの状態まで戻す契約なのか、設備を残したまま引き渡せる契約なのかで、費用は何倍も違ってきます。契約書だけで判断がつかないときは、大家または管理会社に直接確認しましょう。

閉店日を繁忙期と更新日から出す

キャバクラの売上には、月による波があります。

12月の忘年会シーズンや3月の歓送迎会シーズンは客足が増えるため、この時期を最後の売上にあてる選び方もできます。

一方で、契約の更新日をまたいでしまうと、使わない期間の更新料や賃料を負担することになります。

閉店日は、この2つを並べたうえで決めてください。

原状回復工事をしているあいだも、賃料は止まりません。

必要な費用を項目ごとに出す

廃業には、営業を続けるのとは別の費用がかかります。

手元に余裕がある段階で金額を出しておけば、交渉の余地も残せます。

解雇予告について、労働基準法第20条は、使用者が労働者を解雇する場合に30日前の予告を求めています。

予告をしない場合は、30日分以上の平均賃金を解雇予告手当として支払わなければなりません。

予告の日数が足りないときは、足りない日数分を手当で埋める形になります。

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キャバクラ廃業の2つの方法

キャバクラ廃業の2つの方法

キャバクラをたたむとき、設備を処分して鍵を返すだけが選択肢ではありません。

内装や設備を残したまま次のテナントに渡す「居抜き」と、経営そのものを引き継ぐ「M&A」という2つの出口があります。

どちらを選べるかは、店の状態によって決まります。

居抜き物件として売却する

居抜きは、内装や設備を残した状態で物件を引き渡す方法です。

ソファ、テーブル、照明、音響といった造作をそのまま次の借主へ引き継ぐため、売り手と買い手の双方に利点があります。

居抜きを検討している方は、買い手を探す前に大家または管理会社へ確認しましょう。順番を逆にすると、買い手が見つかってから話が流れることになります。

M&Aで事業を売却する

M&Aでは、物件や設備だけでなく経営権そのものを譲渡します。

買い手が営業を引き継ぐため、店はそのまま続いていきます。

キャストの雇用や常連客との関係も、原則として引き継がれる形になります。

利益が出ている店なら、廃業ではなく売却を先に検討する価値があります。買い手を探す期間が必要になるため、閉店を決める前に相談しておくほうが選択肢は広く残るでしょう。

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キャバクラ廃業の4つのステップ

キャバクラ廃業の具体的流れ

キャバクラの経営には、客、キャスト、従業員、取引業者と多くの相手が関わっています。

連絡の順番を間違えると、情報が先に広まってキャストの離職や客離れが一気に進みます。

手続きは次の順番で進めてください。

閉店日を決めて関係者に連絡する

最初に閉店日を確定させます。

判断の材料になるのは、契約の更新日、繁忙期、物件の引き渡し方法の3点です。

キャストと従業員への連絡は、解雇予告の30日を逆算して行います。

誰にいつ伝えるかは、店の規模とキャストの人数を見て決めましょう。

大家に物件の扱いを相談する

閉店日が決まったら、大家または管理会社へ解約の意思を伝えます。

ここで解約通知を出した日が、賃料の支払いが終わる日を決めることになります。

居抜きでの引き渡しを希望する場合は、買い手の候補を見つけてから相談するほうが交渉が進みます。

原状回復の範囲についても、この場で認識を合わせておきましょう。工事の内容によって費用が変わるため、見積もりを取る前に確認しておけば手戻りがありません。

リース品の返却か名義変更を手配する

リース契約を結んでいる機器は、返却するか名義を変えるかを選びます。

居抜きで譲渡する場合でも、リース品は自動的に次の借主へ移りません。

POSレジを返す前に、売上と給与のデータを手元へ残しておいてください。廃業した年の確定申告では、売上の内訳や未回収の売掛金を示す資料が必要になります。

取引業者に解約を連絡する

最後に、取引のある業者へ解約を伝えます。

連絡が漏れた業者からは、閉店した後も料金の請求が続きます。

毎月の引き落としを一覧にすれば、契約先が一度に洗い出せるはずです。

廃業時に必要な4つの届け出

キャバクラ廃業時の行政への届け出

キャバクラの廃業では、開業時と同じように行政への届け出が必要になります。

届け出先は保健所、警察署、消防署、税務署の4か所で、それぞれ別に期限が定められています。

届け出先必要な書類期限
保健所廃業の届け出、飲食店営業許可書営業の終了から10日以内(自治体により異なる)
警察署返納理由書、風俗営業許可証条文に日数の定めなし(所轄署で確認)
消防署防火管理者選任(解任)届出書解任後、遅滞なく
税務署個人事業の開業・廃業等届出書廃業した日から1か月以内

保健所に廃業届を出す

所轄の保健所へ廃業の届け出を提出し、飲食店営業許可書を返します。

港区では「営業許可申請書・営業届(廃業)」という様式を使い、営業許可を取得していた施設は営業許可書も一緒に提出します。他の自治体では名称が違うため、所轄の保健所の窓口かホームページで確認してください。

警察署に許可証を返す

キャバクラは風俗営業の許可を受けて営業しているため、廃業するときには許可証を返納します。

根拠は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の第10条です。

同条は、営業をやめたときに許可証を公安委員会へ返納するよう定めています。

許可証の返納と廃止の届け出は、別々の手続きになります。両方の様式と期限については、所轄の警察署の生活安全課へ一度で問い合わせておくと手間が減るでしょう。

消防署に解任届を出す

防火管理者を選任している店は、消防署へ解任の届け出を提出します。

消防法第8条第2項は、防火管理者を選任または解任したときに、遅滞なく所轄の消防長または消防署長へ届け出るよう求めています。

届出書の用紙は、所轄の消防署で受け取れます。日数の指定はありませんが、他の届け出と合わせて済ませておけば漏れません。

税務署に廃業届を出す

個人事業主としてキャバクラを経営していた場合は、税務署へ廃業の届け出を提出します。

法人の解散と清算では、税務署への異動届出書のほかに登記の手続きも発生します。廃業の形によって必要な書類が変わってくるため、所轄の税務署か税理士に確認してください。

なお、廃業した年の確定申告は翌年に必要になります。資産の処分による損益や未回収の売掛金の扱いが絡むので、申告の準備は閉店する前から始めておきましょう。

キャバクラの廃業に関するよくある質問

最後に、キャバクラの廃業でよく挙がる質問をまとめました。

Q1. 廃業を決めてから閉店までにどのくらいかかりますか

賃貸借契約の解約予告期間は契約ごとに違い、半年前の通知を求める契約もあります。原状回復工事の期間も加わるため、契約書を確認したうえで逆算してください。

Q2. 居抜き売却とM&Aはどちらが有利ですか

赤字で設備を処分したいだけなら居抜き、利益と顧客を引き継げるならM&Aのほうが価格は高くなりやすいです。ただしM&Aは買い手を探す期間が必要になるため、時間の余裕がない場合は居抜きが現実的でしょう。

Q3. キャストへの連絡はいつ行うべきですか

予告をしない場合は30日分以上の平均賃金を支払うことになるので、日数は早めに確保しておきましょう。一方で、伝えた時点から情報は外に出ていきます。伝える順番は、店の状況を見て判断してください。

Q4. 廃業した年の確定申告で気をつける点はありますか

設備を売却した場合の損益、回収できなかった売掛金、減価償却資産の処分損益を、それぞれ計上する必要があります。判断の難しい部分が多いため、税理士への相談をおすすめします。

Q5. 常連客への閉店の連絡はどうすればよいですか

来店頻度の高い客には担当から個別に連絡し、それ以外の客には店内の告知で伝えるのが一般的です。閉店の理由は短く伝え、これまでの感謝を述べる形でまとめましょう。

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まとめ|閉店日を決める前に契約書を開く

キャバクラの廃業では、閉店日を先に決めるか、契約書を先に読むかで結果が変わってきます。

解約予告期間、リースの残債、解雇予告の30日、行政への届け出の期限を並べたうえで、閉店日を逆算してください。

利益が出ている店なら、廃業ではなく売却という出口も残っています。M&Aの流れと注意点については、次の記事で詳しく解説しました。

【買い手向け】キャバクラのM &Aとは?メリット、流れ、注意点を徹底解説!




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