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キャバクラをはじめとした水商売では廃業率が非常に高いと言われています。せっかく開業しても1年以内に35%の店舗が閉店をしています。さらに最近では新型コロナウイルスや様々な規制によって水商売への風当たりも強くなってきました。
廃業の多い業界ですが、いざキャバクラを廃業しようと思った時に具体的に何をしたらいいか正確に把握しているでしょうか？手続きを忘れることで追加費用が発生する可能性もありますので、しっかりと把握をしてください。
今回の記事では廃業する時に知っておきたい3つのポイントを紹介します。
- 廃業前にやっておきたいこと
- キャバクラを廃業する2つの方法
- 行政への届け出
正しい手続きを行って廃業時に困らないようにしましょう。
キャバクラを廃業する前にやっておきたいこと
廃業する理由は色々とあると思います。売上の低下、主要キャストの離職、金銭的なトラブル、新型コロナウイルス。いかなる理由においても「明日から閉店する」など急に閉店をするのではなく、計画的に閉店をすることで損失を最小限にすることが可能です。廃業する前に以下の項目を確認しておきましょう。
契約内容を確認する
キャバクラを廃業する際には様々な契約内容を確認しておきましょう。特に不動産に関しては規則が多いため、必ず大家さんに相談をしましょう。解約予告期間、現状復帰の義務などは必ず確認しましょう。
廃業までのスケジュールを考える
キャバクラでは繁忙期と閑散期がはっきりしています。また、開業した月に応じて様々な契約の更新日もあります。繁忙期と更新日を考えて無駄にならないように廃業までのスケジュールを立てていきましょう。
廃業のコストを把握しておく
キャバクラを廃業する際には、様々な費用がかかります。資金が尽きた時に廃業を考えるのではなく、資金に多少の余裕がある段階で廃業を行うことでトラブルを避けることができます。
賃貸を解約する前での賃料
廃業時に店舗をすぐに閉めることはできますが、店舗の賃料は賃貸借契約書に定められている期間払い続ける必要があります。賃貸借契約書を確認して、どれくらいの期間かを確かめてください。
内装の工事費用
こちらも不動産に関わる費用になります。借りている店舗をスケルトンにして戻す場合には工事費用がかかります。こちらも大家さんに確認をして確かめましょう。
リース費用や違約金
キャバクラを営業している時に使っていたカラオケやWi-Fi、さらには不動産の途中での解約違約金を払わなければならない可能性があります。契約時にリースや2年縛りなどになっている場合には残り期間の支払いや違約金を払う必要があります。
キャストや従業員への給与
お店で雇っているキャストや従業員への解雇は30日以上前に伝える必要があります。すぐに閉店をする場合でも30日間は支払いを続ける必要があります。
キャバクラを廃業する2つの方法
キャバクラを実際に廃業するときにどのような方法があるかご存知でしょうか？単にお店を閉めるだけでなく、居抜きとして販売したり、M&Aで事業を売却したりできます。売上が悪く廃業する場合でも、少しでも無駄にならないようにしましょう。実際にキャバクラが廃業する際の方法について解説していきます。
居抜き物件として売却する
店舗を売却する際は居抜き物件として売却されるケースが多いです。厨房機器だけでなく、机やソファーを売却するため、売り手と買い手の双方にメリットがあります。
契約によっては居抜き物件として販売することができないケースもあります。店舗の売却を検討している方は必ず事前に大家さんに確認をしましょう。
M&Aで事業売却する
こちらの方法では事業売却としてキャバクラを売却します。居抜きと違って物件だけでなく経営権を譲渡するため、引き続き経営を続けてもらう形となります。利益が出ているが、何かしらの理由で経営を続けることができなくなった場合などに有効です。
キャバクラを廃業するときの流れを解説
キャバクラの経営には色々な人が関わっています。お客さんや従業員、各業者さんなど多くの人が関わっています。突然お店を閉めてしまうと多くの人に迷惑をかけることになります。特に従業員は別の仕事を探す必要があるため、なるべく計画的に閉店するように心がけることが大切です。
- 閉店日程を決めて連絡する
- 大家さんへ連絡する
- リース品の対応
- 各業者への連絡
閉店の日程を決める
まずはじめに閉店の日程を決めていきます。閉店の日程は色々な点を考慮して決めることになりますが、必ず押さえておきたいポイントは以下の3点です。
- 不動産などの契約更新
- 売上が大幅にアップする繁忙期
- 現状復帰か居抜きでの引き渡しか
不動産などの契約更新のタイミングで閉店をすることで、違約金等を最小限に抑えることができます。また、12月や人気キャストのバースデーなどの売上がアップするタイミングも考慮に入れるといいでしょう。
大家さんへ連絡する
閉店までのスケジュールが決まったら不動産や大家さんに連絡をします。居抜き物件での売却を希望している場合は大家さんに連絡する前に売却相手を見つけておくことで交渉がスムーズに進みます。
リース品の対応
リース品がある場合は対応方法を考えなければなりません。特に居抜きで譲渡する場合には名義変更なども必要になるケースもあります。閉店時にどれくらいのリース品が残っているのか。そしてどのように処分、引き継ぎをするべきか考えていきます。
各業者への連絡
キャバクラの経営では様々な業者と関わっています。連絡を忘れてしまうと無駄な支払いが発生することもあります。求人、酒屋、カラオケ、POSレジ、ゴミ、ネット回線などもれなく連絡しましょう。
キャバクラを廃業するときに知っておきたい行政への届け出
キャバクラを廃業する際には開業時と同じように行政への届け出が必要になります。届け出ごとに提出の場所や期限があるので、しっかりと確認をしてください。
保健所
所轄の保健所へ廃業届を提出して飲食店営業許可書を提出します。届け出の用紙は保健所によって異なるため、自分の地域の保健所の窓口やホームページからダウンロードしてください。提出の期限は基本的には10日以内となっています。なるべく早めに対応しましょう。
消防署
消防署へ防火管理者選任（解任）届出書を提出します。期限は特に定められていません。用紙は所轄の消防署でもらうことができます。
警察署
キャバクラは風営許可を取得して営業しているため、廃業時には風俗営業許可書を返納しなければなりません。所轄の警察署から返納理由書を取得して提出します。
また、ガールズバーなどで深夜酒類提供飲食店営業開始届出書で営業している場合には所轄の警察署に廃止届書を提出します。
税務署
個人事業主としてキャバクラを経営していた場合には個人事業の開業・廃業等の届出書の提出が必要になります。書類の届出の区分の廃業欄にチェックをします。事業を廃止した日から1ヶ月以内に税務署へ提出をします。
書類はこちらからダウンロードも可能です
キャバクラの廃業についてしっかり学んで計画的に
今回の記事ではキャバクラの廃業について解説をしました。廃業自体は手続きを行えば可能ですが、キャストや従業員に迷惑をかけないように、なるべくスケジュールを立てて行います。また、物件のリース品の対応をしっかりと行うことで、費用を最小限に抑えることも可能です。
「終わりよければ全てよし」ということわざにもあるように店舗の終わりとなる廃業をしっかりと行なってみましょう。
