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スナックを廃業する際の手続き一覧と、廃業前に押さえておくべきポイントについて徹底解説!

スナックの売り上げがある程度安定してきて細々と経営していたけど、コロナウイルス等の影響を受けてしまい、

「持続化給付金でなんとか耐えているけど、そろそろ厳しそう…。」
「廃業をする場合どんなことが必要になるか調べておこう。」

このように廃業を視野に入れ始めている方も多いのではないでしょうか?

しかし結論から言うと、廃業前にいくつかのことを試せば、廃業を免れることができるかもしれません。

今回は、スナックで廃業を検討している方のために、以下の内容について紹介していきます。

  • スナック廃業の際にかかるお金
  • スナック廃業の前に試すべきこと
  • それでもダメな場合の「スナック廃業のための手続き一覧」

スナックでの廃業の方法だけでなく、もし廃業を免れるための方法があれば知りたい!という方はぜひ参考にしてください。

そもそもスナックの廃業率は?

そもそもスナックの廃業率自体はどの程度なのでしょうか?

一般的には「飲食店の90%は10年以内に終わる」とされており、飲食店の廃業率は非常に高い割合であるようです。

また、以下の「飲食店.com」にて「閉店した飲食店の営業年数の割合」を業態別に示したデータでは…


参考:http://www.synchro-food.co.jp/

「カラオケ・パブ・スナック」の項目を見ると、半数近いスナックが3年以内に閉店していることがわかります。

「スナックは比較的続きやすい業態」とはされていますが、スナック経営においても廃業は意外と身近なモノであるようです。

ここは運だけではなく経営上の戦略なども絡んでくる部分だと思いますので、ぜひこの機会に以下も合わせてチェックしてみてください。
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コロナウイルスによりスナックの廃業は増えている

「スナックの廃業率は意外と高い」ということがわかりました。

しかし中には、「経営は軌道に乗っていたのに、コロナウイルスの影響で廃業を余儀なくされている」という方もいるのではないでしょうか。

実際コロナウイルスによる影響は凄まじいもので、「日本一のスナック街」とされるニシタチにおいても、およそ120店舗の飲食店が閉店したとのニュースがありました。

持続化給付金で耐えようにも限界がありますし、厳しい状況の中で廃業が頭にちらつくスナックオーナーは多いことと思います。
ただ、もしかすれば今回お伝えする情報によって、廃業を避けられるかもしれません。

よって、ここから先は「絶対廃業しよう」ではなく、「そもそもウチは廃業すべきなのか」というスタンスで読み進めていただければと思います。

参考:https://www.jiji.com/jc/article?k=000000004.000038270&g=prt

スナックを廃業する際にかかるお金

スナックを廃業する際にまず考えるべきは、「廃業にもお金がかかる」という点。

廃業の際に意識しておくべき金銭的な部分の問題としては、具体的に以下が挙げられます。

  • 不動産の違約金
  • 原状回復の費用
  • リース品の費用
  • 従業員の給与
  • 保証金も確認しておく

1つずつみていきましょう。

不動産の違約金

スナックを廃業する場合不動産を引き払う必要がありますが、契約期間によっては、この際に違約金が発生してしまいます。

違約金の額は契約によっても異なりますが、一般的には

  • 家賃の1~3ヶ月分
  • 契約満了期間までの全額

などが多いようです。

原状回復の費用

続いて原状回復の費用も契約で定められているケースが多いです。

金額は店舗の規模や構造によっても異なりますが、1坪あたり2~5万円ほどが相場とされています。

リース品の費用

カラオケなどをリース品としてレンタルしている場合、こちらも契約期間によっては違約金が発生してしまいます。

金額としては「契約満了期間までの全額」が一般的であるようです。

従業員の給与

廃業する際は、当然ですが従業員への給料も支払う必要があります。

この際に注意すべきは、15日以上働いている従業員であれば、解雇の30日以上前までに解雇予告が必要になるという部分。

ここを無視して解雇をしてしまうと違法になってしまうため、最悪の場合訴えられてしまう可能性も0とは言えません。

保証金も確認しておく

不動産を解約する場合、「保証金」もしっかり確認しておきましょう。

これは要するに「敷金」のようなもので、原状回復の工事費用等に充てられます。

つまり契約時に保証金をいくら払ったかによって、家賃の違約金や原状回復の費用等の残額が異なってきますので、確認しておくと「退去にかかる費用はいくらなのか」がより正確にわかるはずです。

スナック廃業の前に試すべきこと5選

ここまで紹介してきたように、スナックを廃業するにもお金がかかります。

それに、コロナ以前に経営が軌道に乗ってきていたのなら、出来る限り廃業は避けたいですよね。

そういったスナックオーナーの方は、廃業を試みる前に、ぜひ以下を実践してみてください。

  • 客単価を上げる工夫をする
  • 「持ち込みOK」などで人件費を抑える
  • 常連客に相談してみる
  • 家賃の交渉をしてみる
  • 融資を検討してみる

もしかしたらコロナ危機を乗り越えることができ、廃業を避けられるかもしれません。

客単価を上げる工夫をする

コロナでも、一部の常連客などが店舗に来てくれることもあるでしょう。

廃業を試みる前に、そういった僅かなお客さんの客単価を上げるように工夫してみてください。

  • 閉店セールと銘打って値引きをし、その分多くオーダーしてもらう
  • 「コロナ期だから」とお願いしてもう1品を頼んでもらう

スナックの売り上げはざっくり「客単価×客数」で計算できますが、コロナ期である以上客数を増やすのは難しいです。

よってまずは「客単価を上げる」ことを意識して、売り上げの回復を試みましょう。

お客さんが減ったことで常連客の人に接客する時間は増えます。今まで以上におもてなしをして客単価をあげることを意識してみてください。

「持ち込みOK」などで人件費を抑える

先ほどは売上を上げる方法でしたが、次は「費用を抑える」方法をご紹介します。

費用を抑えることで運転資金が手元に残りやすくなるため、資金がショートしにくくなります。

様々な費用の中でも人件費の割合はかなり大きいので、例えば「スナック内に飲食物の持ち込みOK」などのルールを作ってみるのもアリでしょう。

これによってお酒やおつまみを出せない分売上自体は下がってしまうのですが、持ち込みによりオペレーション上の手間は減るため、従業員なしでも回りやすくなりますよね。

売上を上げるだけでなく、

  • 「どうしたら人件費を抑えられるか?」
  • 「どうしたら1人で回せるか?」

といった「経費削減」の視点で施策を考えてみるのも有効です。

常連客に相談してみる

続いて、常連客に「閉店を考えている」と相談をしてみましょう。

そうすることによって「閉店しないでくれ」というお客さんから、以下のような協力が望めるかもしれません。

  • 知り合いを連れてくる
  • 多くオーダーする
  • 経営のための資金を貸してくれる

スナックの性質上、かなりの関係値が築けているお客さんも何人かいるはずです。

閉店してしまうくらいの危機ならば、そういったお客さんを頼ってみるのもアリでしょう。

家賃の交渉をしてみる

ビルオーナーに対して「家賃を半分にしてほしい」といった家賃交渉をしてみるのもアリでしょう。

以下のような理由から、家賃交渉の提案が通る可能性は高いです。

  • コロナ期で新しいテナントは期待できない
  • ビルオーナーは半額でも家賃が欲しい

ビルオーナーもコロナによるテナント撤退等で困っている部分はありますので、提案してみる価値は十分にあるといえます。

融資を検討してみる

最後に、融資を検討してみるのも手です。

きちんと国の許可を取って運営しているスナックならば、以下からの融資が受けられます。

  • 日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」
  • セーフティネット4号、5号
  • その他市区町村ごとのコロナ融資

その他、人脈や以下の「投資家マッチングサービス」などを用いて、エンジェル投資家を探してみるのもいいでしょう。

スナック廃業の際にやるべきこと

「やむをえず廃業するしかない…」というケースもあると思いますので、ここからはスナック廃業の際にやるべきことを見ていきましょう。

全部で6つ紹介していきますが、放置しておくと思わぬ請求が来てしまったりする項目もあれば、スナックの経営状況によっては必須ではない項目もあります。

ご自身の状況と照らし合わせ、必要な部分のみ行うようにしてください。

①借入金が残っている場合は相談をする

もし廃業時に借入金の返済が終わっていないようであれば、融資元の金融機関に相談しに行きましょう。

なぜかというと、この際に事情説明を行うことによって、今後また融資をお願いしたいとなった時にも融資を受けやすくなるからです。

返済自体は滞らないよう月々支払えば問題はありませんが、今後の融資も検討している場合は相談にいくことをおすすめします。

②従業員への廃業の通知をする

従業員を雇用している場合は、解雇の30日以上前までに解雇予告を行うようにしましょう。

先ほども述べたように、ここを無視してしまうと違法になってしまうため、早めの行動が必要です。

③リース契約の清算をする

リース品をレンタルしている場合は、リース契約の清算も必要になります。

「レンタルしているリース品を返却すれば費用はもうかからない」と考える方もいらっしゃるようですが、基本的にリース契約を途中で解約する場合、契約満了期間までの全額を支払うケースが一般的です。

いずれにせよ、契約期間が終わっていないようならまずはリース会社に相談をしてみましょう。

レンタル品の返還をする

リースとは別に、レンタル契約にて借りている品(ビールサーバーやマットなど)があるのなら、コチラもきちんと返却する必要があります。

中には廃業時にレンタル品を放置してしまい、

・処分されてしまう
・別の業者に持っていかれてしまう

といったケースもあるようですが、ちゃんとレンタル元に返却するのは必須事項。

でないとトラブルのもとになったり、思わぬ請求に繋がったりします。

レンタルしているモノに見落としがないよう、請求書をしっかりチェックしておきましょう。

④不動産の解約をする

廃業する際は不動産の解約も必要です。

違約金が発生してしまうケースが多いとは思いますが、まずは解約の旨を伝えるところから始めてみてください。

⑤業者やお客さんへの連絡をする

お酒等の仕入れ業者やお客さんへも廃業の旨をお知らせしておくことが大切です。

特に仕入れ業者への連絡は重要。

彼らにも生活があるわけですから、「売掛金を回収できない」といったリスクは可能な限り避けたいと考えています。

よって、しっかりと事情を話して安心させておくことで、廃業までのトラブルを避けるだけでなく、もし今後再びスナックを経営するとなった場合にも良好な関係が期待できるでしょう。

お客さんの場合も同様で、突如「知らないうちに潰れてしまっていた」「ボトルをキープしていたのに」といったことになるのは悲しいですよね。

簡単なメールでもいいのでお知らせしておくと、再度スナックを経営したいとなった際に力になってくれるでしょう。

⑥各種行政機関への届け出をする

最後に、各種行政機関への届け出を済ませましょう。

ここは基本的にどのスナックでも必須なケースが多いかと思いますので、以下は必ず行うようにしてください。

保健所への届け出

地域によっても異なるようですが、廃業する場合は「廃業から10日以内」に、所轄の保健所に、

  • 廃業届の提出
  • 飲食店営業許可書の返却

を行う必要があります。

警察署への届け出

もし「深夜酒類提供飲食店営業開始届出書」を提出しているスナックであれば、所轄の警察署に「廃止届出書」を提出する必要があります。

また、「風俗営業許可証」を保持している場合、「返納理由書」と共に廃業10日以内に営業許可証を返却しなくてはいけません。

コチラを怠ると「30万円以下の罰金」が課せられる可能性もあります。

詳しい部分は地域によって違いがあるようですので、所轄の警察署に相談してみるのが確実でしょう。

消防署への届け出

消防署にも、所轄の消防署で取得した用紙で、「防火管理者選任(解任)届出書」を提出する必要があります。

基本的に提出期限は特に定められていないようです。

税務署への届け出

税務署に関しては、以下3つの届け出が必要となります。

  • 全ての事業者「個人事業の開業・廃業等届出書」:廃業日から1か月以内
  • 消費税などの課税事業者の場合「事業廃止届」:速やかに届出が必要
  • 青色申告の承認を受けていた場合「所得税の青色申告の取りやめ届出書」:翌年の3月15日まで

コチラを放置しても税務署からの通知はやみませんので、速やかに済ませましょう。

公共機関への届け出

最後に、電気・ガス・水道事業者へ連絡し、しっかりと解約を済ませておきましょう。

使用していなくても基本料金は発生しますし、後に入居テナントが入った場合のトラブルのもとになります。

スナック廃業の前にやれることは全てやっておこう

今回はスナック廃業に関してのポイントを紹介してきました。

特にコロナウイルスによる影響は凄まじく、多くの人が頭を抱えている事でしょう。

しかし、今回紹介してきた方法を用いることで、

  • 少しだけど売上が回復した!
  • 資金繰りが上手くいくようになった!

といったことになる可能性も0ではないはず。

せっかく軌道に乗ってきたのならば、廃業の前に、やれることは全てやってみてくださいね。

また、廃業の手続きに関しては「よくわからない」「大変そう」と感じる部分が多いかもしれませんので、所轄の各機関や廃業に関して詳しい方に相談してみるのもいいでしょう。




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