ホストクラブ経営は儲かる?オーナーの年収と利益率の実態を解説

ホストクラブのオーナーがどれくらい儲かるのか、気になっていませんか?

結論から言うと、

ただし、これは利益を残せた場合の数字です。

日本政策金融公庫の経営指標では、ホストクラブを含む興行業の売上高営業利益率は−1.1%と、平均すると赤字になっています。

本記事では、オーナーの年収の目安と、儲かる店と儲からない店を分けている経費の構造を順に解説します。

ホストクラブ経営の収入事情を正確に知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

ホストクラブオーナーの年収は立地で600万〜1億円

ホストクラブオーナーの収入は?

ホストクラブオーナーの年収は、店の立地によって10倍以上の差がつきます。

立地月商の目安月間利益年間利益
地方200万〜400万円50万〜80万円600万〜1,000万円
地方都市500万〜1,000万円100万〜200万円1,200万〜2,400万円
都心部1,000万円〜1億円300万〜800万円3,000万〜1億円超

これは月商に対して利益が20〜30%残った場合の試算です。

オーナーの年収は「年商 − 経費」で決まる

ホストクラブオーナーの収入は、店の売上がそのまま入ってくるわけではありません。

客が使った金額から、以下のような経費が引かれた残りが利益になります。

年商1,000万円でも、家賃と人件費の合計が1,100万円であれば100万円の赤字です。

地方|月商200万〜400万円で年収600万〜1,000万円

地方のホストクラブは売上こそ大きくありませんが、家賃と広告費を抑えられるため利益は安定します。

オーナー自身が現場に立つプレイングマネージャー型であれば、人件費を1人分浮かせられるため利益はさらに上がります。

地方都市|月商500万〜1,000万円で年収1,200万〜2,400万円

宇都宮・岡山・静岡・熊本などの地方都市では、競合はいるものの一定の需要があります。

客単価は都心より低いため、回転率と固定客の維持が利益を左右する構造です。

都心部|月商1,000万円超で年収3,000万円〜

歌舞伎町・大阪ミナミ・名古屋栄などの都心部は、競争が最も激しい一方で、当たったときの金額も桁が変わります。

メディアで名前を見るホストクラブの多くは、このゾーンです。

ただし都心は家賃も広告費も跳ね上がるため、月商が1億円でも利益率は1桁%まで落ちることがあります。

業界平均の営業利益率はマイナス

ホストクラブ経営は、平均すると利益が出ていません。

日本政策金融公庫の「小企業の経営指標調査」では、ホストクラブやキャバクラを含む興行業の数字は以下のとおりです。

指標業界平均意味
売上高総利益率66.4%原価を引いた粗利は3分の2残る
売上高営業利益率−1.1%人件費などを引くと赤字
損益分岐点比率104.8%売上が5%足りていない

粗利は66.4%残っているのに営業段階で赤字になっているので、原価ではなく販管費で利益が消えていることがわかります。

利益を消しているのは人件費

ホストクラブの利益を圧迫している最大の要因は、人件費です。

ホストへのバック率は売上の40〜60%が相場で、トップクラスになると80%近くに達するケースもあります。

内勤スタッフを含めた人件費全体では、売上の40〜50%を占めます。

ここに家賃・仕入れ・広告費が乗るため、人件費率を50%以上にすると利益はほとんど残りません。

ホストクラブの経費の内訳

利益がどこで消えているかを把握するには、経費を3つに分けて見るのが有効です。

人件費は売上の40〜50%

人件費は、ホストへのバックと内勤スタッフの固定給で構成されます。

ホストの給与は売上に連動するため、売上が増えれば人件費も自動的に増える構造です。

原価は提供する酒の種類で大きく変わる

ホストクラブの原価率は、何を売るかで変動します。

飲みものの価格は酒販店で仕入れた金額の2〜5倍、高級シャンパンでは数倍から10倍の価格設定が一般的です。

家賃は坪あたり月3万〜5万円

繁華街のテナント家賃は、坪あたり月3万〜5万円が目安です。

30坪であれば月90万〜150万円、50坪なら月150万〜250万円になります。

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ホストクラブのオーナーは大きく2パターン

ホストクラブを経営するのはどんな人?

ホストクラブのオーナーは、他者の出資で運営する「雇われオーナー」と、自己資金で運営する「自己資金オーナー」に分かれます。

どちらを選ぶかで、手元に残る金額とリスクの大きさが変わります。

雇われオーナーは報酬が契約で決まる

雇われオーナーとは、出資者に雇用されて店舗を運営する、支店長のような立場です。

仕事内容は自己資金オーナーとほとんど変わりませんが、報酬は出資者との契約で決まります。

固定給に店舗業績の歩合を上乗せする形が一般的で、売上が伸びても取り分には上限があります。

自己資金オーナーは利益も損失も全部かぶる

自己資金オーナーは、自分で資金を出して店を経営します。

資金の作り方は、ホスト時代の貯金を使うか、先輩や知人から出資を受けるかのどちらかが大半です。

ロイヤリティを支払う必要がないため利益は全額自分のものになりますが、軌道に乗るまでの赤字も自分で背負います。

ホストクラブの開業手順と必要資金を解説|風営法の許可と経営のポイント

「完全独立」でもほとんどがフランチャイズ

完全独立を掲げる店も、実態はグループに加盟するフランチャイズであるケースが大半です。

ホストクラブは業界内のルールが厳しく、グループを離れて完全に独立するのは難しいとされています。

フランチャイズでは、売上の数%をロイヤリティとして本部に支払います。

ロイヤリティを払っても、本部のブランドとノウハウで売上が伸びれば手元に残る額は大きくなります。

儲かるホストクラブオーナーの3つの特徴

儲かるホストクラブオーナーの特徴

同じエリアで同じ規模の店でも、オーナーの手腕によって収入は大きく変わります。

儲かっているオーナーには、プレイヤーとしての実績・育成力・数値管理の3つが共通しています。

①プレイヤーとしての実績がある

プレイヤー時代に実績を残したオーナーは、その知名度で集客と採用の両方を有利に進められます。

客は「あの人の店」として来店し、ホストは「あの人の下で働きたい」と応募してくるためです。

②育成とマネジメントができる

ホストクラブの売上は、在籍ホストの売上の合計です。

つまりホストを育てられないオーナーは、店を伸ばすこともできません。

③数値管理をしている

儲かっているオーナーは、感覚ではなく数字で店を動かしています。

見るべき数字は、月商ではなく人件費率です。

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ホストクラブオーナーの収入に関するよくある質問

Q1. ホストクラブのオーナーは平均でいくら稼いでいますか?

A. 立地によって幅が大きく、地方で600万〜1,000万円、都心部では3,000万円を超えます。

ただしこれは利益を残せている店の数字で、業界平均の営業利益率は−1.1%です。

Q2. 雇われオーナーと自己資金オーナーはどちらが稼げますか?

A. 店が軌道に乗れば自己資金オーナーのほうが手取りは大きくなります。

雇われオーナーの報酬には契約上の上限があるため、売上が伸びても取り分は頭打ちです。

Q3. 未経験からホストクラブのオーナーになれますか?

A. 資金があっても、未経験からの開業は現実的ではありません。

集客も採用も、プレイヤー時代の人脈と実績に依存する部分が大きいためです。

Q4. 売上が伸びているのに利益が残りません。

A. 人件費率が50%を超えていないか確認してください。

ホストへのバックは売上に連動する変動費なので、売上が増えても利益率は改善しません。

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まとめ:儲かるかどうかは売上ではなく人件費率で決まる

ホストクラブオーナーの年収は、地方で600万〜1,000万円、地方都市で1,200万〜2,400万円、都心部で3,000万円以上が目安です。

ただし業界平均の営業利益率は−1.1%、損益分岐点比率は104.8%で、平均すると赤字になっています。

儲かるオーナーと赤字のオーナーを分けているのは、毎月の人件費率を把握しているかどうかです。

その運用では人件費率が50%を超えたことに気づくのが、給与を支払った後になります。

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