水商売の税金はいくら？スナック・キャバクラ・ガールズバー経営者が払う税金を解説

スナックやキャバクラ、ガールズバー、ホストクラブを経営していて、税金がいくらかかるのか気になっていませんか？

本記事では以下の内容を解説します。

水商売における税金について、法人・個人事業主別に支払うべき税金から確定申告の方法まで解説します。

年商別の税金シミュレーション

まずは、実際にいくら税金を払うことになるのか、年商別にシミュレーションしてみましょう。

年商3,000万円のスナック（個人事業主）の場合

条件:

税金の内訳:

年商3,000万円のスナックでは、年間約414万円の税金を納めることになります。

年商5,000万円のキャバクラ（法人）の場合

条件:

税金の内訳:

年商5,000万円のキャバクラでは、年間約677万円の税金を納めることになります。

年商1,000万円のガールズバー（個人事業主）の場合

条件:

税金の内訳:

年商1,000万円のガールズバーでは、年間約65万円の税金を納めることになります。

水商売で確定申告が必要な人は？

水商売を営む法人・個人事業主でも、確定申告が必要な場合とそうでない場合があります。

確定申告が必要な法人

法人として水商売を営んでいる場合、確定申告は義務です。法人税法に基づき、事業年度が終了した後2ヶ月以内に申告しなければなりません。

確定申告が必要なケースは以下のとおりです。

確定申告が必要な個人事業主

個人事業主として水商売を営む場合も、所得が一定金額を超えると確定申告が必要になります。

税務署への申告を忘れると罰金や過剰な税金の支払いが発生する恐れがあります。所得金額をしっかり確認して確定申告を行いましょう。

法人が支払うべき5つの税金

水商売を法人形態で運営している場合、支払うべき税金は以下の5つです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

①法人税

法人税は、法人が事業を通じて得た利益（所得）に対して課せられる税金です。利益が多いほど税額が増える仕組みになっています。

法人税の税率：

法人税は売上から経費を差し引いた利益に対して課税されます。事業年度終了後2ヶ月以内に申告し、納税しなければなりません。

②法人事業税

法人事業税は、法人が事業を営むために公共サービスや施設を利用していることに対して課せられる地方税です。

法人事業税の税率：

事業活動の規模に応じて納税額が変動します。

③法人住民税

法人住民税は、法人が所在する都道府県や市区町村に対して納める税金です。法人税を基にした「法人税割」と、規模に関わらず一定額が課せられる「均等割」の2つから成り立っています。

法人住民税の計算方法：

法人住民税は、赤字でも均等割分の納税義務があります。

④消費税

消費税は、商品やサービスの販売時にお客様から預かった税金を国に納めるものです。年間売上高が1,000万円を超える場合に納税義務が発生します。

消費税の計算方法：

インボイス制度の開始により、インボイスの登録が必要な場合があります。

⑤源泉所得税

源泉所得税は、従業員やキャストに支払う報酬・給与からあらかじめ徴収する税金です。

源泉所得税の計算方法：

源泉所得税を徴収した後、税務署に納付する義務があります。これを怠ると罰則を受ける可能性があるため注意しましょう。

個人事業主が支払うべき5つの税金

水商売の個人事業主が納めるべき税金は以下の5つです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

①所得税

所得税は、年間の所得（売上から経費を差し引いた利益）に基づいて計算されます。累進課税制で、所得が増えるほど税率も高くなります。

所得税の税率：

毎年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、税額を納める必要があります。

②個人事業税

個人事業税は、事業を営んでいる場合に課せられる地方税です。水商売の場合、事業所得が290万円を超える場合に課税されます。税率は5%で、行政から送られる納税通知書に基づき、毎年8月と11月に納付します。

③住民税

住民税は、市区町村と都道府県に対して納める地方税です。前年の所得に基づき計算されます。

住民税の計算式：

住民税の納付は年4回（6月・8月・10月・1月）に分割して支払います。納税通知書が届いたら、その額に従って納付してください。

④消費税

水商売においても、お客様からの支払い時に消費税を預かり、国に納める必要があります。売上が1,000万円以下の場合は免税事業者となりますが、インボイス制度の導入により今後は登録が必要になるケースもあります。

⑤源泉所得税

水商売では、キャストやホステスへの報酬支払いの際に源泉徴収が必要になります。

源泉所得税の計算方法：

支払いのたびに事業者が代わりに納付する必要があります。

確定申告しないデメリット

確定申告をしないと、以下のようなデメリットが経営や生活に深刻な影響を与えます。

①税務調査のリスクが高まる

確定申告をしないことで税務署に監視されるリスクが高まります。

調査が入ると過去の申告漏れが発覚し、追徴課税や罰金の支払いにつながります。

• 【店舗向け】キャバクラの税務調査の準備・対策方法まとめ
• スナックに税務調査が来る前に！知らないと損する税務知識と対策ガイド

②過剰な税金を支払う可能性がある

控除や還付を受けられないため、本来払わなくてよい税金まで支払うことになります。

経費を申告していない場合は特に損失が大きくなります。

③無申告加算税や延滞税が課せられる

確定申告をしない場合、無申告加算税や延滞税が課せられます。

最大で20%の加算税が課されるケースもあり、時間が経つにつれて金額が増えていきます。

④信用が低下する

税務署だけでなく、金融機関や取引先からの信用も失われます。

融資を受けたい場合や事業拡大を考えている場合に、大きなマイナス要因となるでしょう。

⑤法的トラブルに発展する可能性がある

脱税が発覚した場合、罰金や追加税金だけでなく、最悪の場合は刑事罰を受けます。

事業の存続そのものに関わる問題です。

キャバクラで逮捕されるケース7選！健全に営業するためのポイントも

水商売で税務トラブルを避ける方法

①早期に申告を行う

期限内の申告が最も重要です。払い忘れている場合は、申告期限から5年以内であれば過去に遡っての申告も可能です。

収入が不安定な水商売だからこそ、早めに動くことが不測の事態への備えになります。

②必要書類をしっかり整備する

確定申告には、収入や経費を証明するための書類が必要です。

水商売は経費が多く発生するため、書類をしっかり整備することで申告内容の正確性を担保できます。

③税理士に相談する

水商売のように経費が多い業種では、税理士が経費計上の方法や申告内容についてアドバイスをくれるため、節税効果も高まります。

申告ミスや過剰な税金の支払いを避けるためにも、早めに相談しておくことをおすすめします。

キャバクラ・水商売向け税理士の選び方｜依頼すべき業務と顧問料の相場

水商売の税金に関するよくある質問

Q1. 水商売で確定申告が必要になるのはどんな場合ですか？

A. 法人は必須、個人事業主は年間所得48万円以上で必要です。法人は事業年度終了後2ヶ月以内の申告が義務で、個人事業主は副業収入20万円超でも確定申告が必要になります。

Q2. 水商売の法人が支払う主な税金は何ですか？

A. 法人税・法人事業税・法人住民税・消費税・源泉所得税の5種類です。法人税は所得800万円以下で15%、800万円超で23.2%。消費税は年間売上1,000万円超で納税義務が発生します。

Q3. 個人事業主が支払う税金の種類は？

A. 所得税・個人事業税・住民税・消費税・源泉所得税があります。

所得税は累進課税で5%〜45%、個人事業税は事業所得290万円超で5%が適用されます。

Q4. 確定申告をしないとどんなリスクがありますか？

A. 税務調査リスクの増加、無申告加算税、延滞税の課税があります。

最大20%の無申告加算税が課される可能性があり、最悪の場合は脱税として刑事罰を受けるリスクもあります。

Q5. 税務トラブルを避けるための対策は？

A. 早期申告・必要書類の整備・税理士への相談が重要です。

領収書や源泉徴収票をしっかり保管し、税理士に相談することで節税効果も期待できます。

売上管理・給与計算はTRUSTで自動化しよう

税金の計算で一番厄介なのは、キャストへの報酬・バック・源泉徴収の計算が複雑なことです。

手作業で管理していると計算ミスが起きやすく、税務調査の際に帳簿が整っていないというリスクも生じます。

水商売専門のPOSシステム「TRUST」なら、日々の売上管理から給与計算まで自動化できます。

税理士に相談する際も、TRUSTのデータがあれば売上・経費・給与の実績をすぐに提出することが可能です。

14日間無料でお試しいただけます。

水商売専門POSシステム「TRUST」の詳細はこちら

• 面倒な集計作業が1分に！ TRUST開発のためにキャバクラを作った経営者。 その想いとは？
• 水商売専用POS「TRUST」の導入でキャバクラの売上が3倍！？活用法をインタビュー

まとめ

水商売の税金は、法人と個人事業主で種類と税率が異なります。どちらの形態でも、確定申告を怠ると罰則や信用低下のリスクが発生します。

以下のポイントを押さえて税務管理を行いましょう。

数式を全て覚える必要はありませんが、どのような税金をいくら支払っているかを把握しておくことで、節税の意識が芽生え、税に関するトラブルを未然に防げるようになるでしょう。

• キャバクラで大成功した経営者5選！成功者の3つの共通点とは？
• 水商売で未成年雇用は違法？業種別の基準と摘発事例を解説
• 水商売で外国人をキャストにできる？風営法の観点から解説