風営法の従業員名簿の書き方|記載項目・テンプレート・罰則を解説

目次

風営法で義務付けられている従業員名簿の書き方や管理方法がわからず困っていませんか?

本記事では以下の内容を解説します。

従業員名簿は警察の立ち入り調査で必ず確認されます。不備があると最大100万円の罰金や営業停止のリスクがあるため、正しい知識を身につけて適切に管理しましょう。

風営法の従業員名簿とは

風営法の従業員名簿の概要

従業員名簿とは、その名の通り「従業員の情報をリスト化したもの」です。

正確には風営法では「従業者名簿」と呼びますが、意味は同じなので、この記事では「従業員名簿」として解説します。

なぜ水商売で従業員名簿が必要かというと、法律で義務付けられているからです。具体的には、以下のルールを必ず守る必要があります。

これらを守れていないと、労働基準法や風営法で罰則が科されます。

2025年風営法改正の影響

2025年6月28日に施行された風営法改正では、接待飲食営業に対する規制が大幅に強化されました。

「色恋営業」や高額請求トラブルが社会問題化したことを受け、従業員管理の重要性がこれまで以上に高まっています。特に年齢確認の徹底がより厳しく求められるようになりました。

従業員名簿が必要なお店

従業員名簿が必要なお店は?

風営法では、特定の業種に従業員名簿の作成・管理が義務付けられています。

以下のようなお店では、従業員名簿が必要です。

キャバクラ・ホストクラブ

キャバクラやホストクラブなど、接待を伴うお店では、従業員の管理が法律で厳しく求められます。

従業員の基本情報(氏名、生年月日、住所など)を記載し、定期的に更新する必要があります。

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ガールズバー・ボーイズバー

ガールズバーやボーイズバーでも、接待行為を行う場合は風俗営業許可が必要で、従業員名簿の作成義務が発生します。

「うちは接待に該当しない」と思っていても、実際の営業内容によっては対象になる可能性があるため注意が必要です。

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スナック・パブ

スナックやパブなどの飲食店でも、風営法に基づいて従業員名簿が必要です。

特に深夜営業を行う店舗では、営業許可を得るために従業員の情報を提出する必要があります。

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パチンコ店

パチンコ店などの遊技施設も風営法の対象です。

店内で接客を行う従業員の名簿を管理することが求められます。

マージャン店・ゲームセンター

麻雀店やゲームセンターなど、特定の遊技を提供するお店でも、従業員名簿の作成が義務付けられています。

従業員名簿の不備による罰則

従業員名簿に関する罰則

従業員名簿を用意していなかったり、内容に不備があったりすると、罰則が科される可能性があります。

以下の団体から開示・提出を求められた場合、速やかに従業員名簿を見せる必要があります。

この際、ルールを守って記入した従業員名簿が用意できていなかったり、見せられなかったりすると、以下の罰則が科されます。

特に水商売では、警察が見回りに来ることは珍しくありません。従業員名簿を用意していない、または内容に不安がある場合は、今すぐ準備しましょう。

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キャバクラの従業員名簿に記載する項目

従業員名簿に記載するべき項目

従業員名簿には、以下の項目を必ず記載する必要があります。

これらの項目を漏らさず、正確に記載することが重要です。

それぞれの項目について、詳しく見ていきましょう。

①氏名(源氏名ではなくフルネーム)

従業員名簿には、源氏名ではなく本名をフルネームで記載します。

源氏名での記載は虚偽情報とみなされ、法令違反になります。必ず運転免許証や住民票などの公的書類で本名を確認しましょう。

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②生年月日

18歳未満の雇用は風営法で厳しく禁止されています。

生年月日を正確に記載し、年齢確認を徹底しましょう。姉妹の身分証を持参するケースなど、年齢詐称の事例も多いため、複数の書類でのクロスチェックが重要です。

③履歴

これまでの職歴を記載します。

風営法上、特に詳しく書く必要はありませんが、採用時に確認した内容を簡潔に記載しましょう。

④性別

男性・女性を記載します。

⑤住所

現住所を正確に記載します。

住民票の住所と現住所が異なる場合でも、現住所を記載することが一般的です。ただし、住民票で確認した住所も控えておきましょう。

⑥従事する業務の内容

「キャスト」「内勤」「ホール係」「厨房」など、具体的な業務内容を記載します。

風営法上の接客業務に該当する場合は、その旨を明確に記載することが重要です。

⑦雇い入れた年月日

実際に働き始めた日を記載します。

体験入店の場合も、体験入店日を記載する必要があります。

⑧退職した年月日及びその理由

退職日と退職理由(自己都合・会社都合)を記載します。

風営法違反や売春防止法違反があった従業員については、その旨を記載することで、経営者が違反行為を黙認していなかった証拠になります。

キャバクラの従業員名簿の管理方法

従業員名簿を作ったら、警察などの立ち入り時にすぐ見せられるよう、きちんと管理しておきましょう。

すぐに名簿を見せられる、または印刷できるのであれば、紙ではなくエクセルなどの電子データでの保管でもOKです。

ただし、従業員名簿の管理には以下の2つのルールがあります。

複数店舗を経営している場合、それぞれのお店で名簿を用意する必要があります。また、退職後3年以内に名簿を破棄すると、法令違反になります。

「名簿を作って終わり」ではなく、作成後の管理方法にも注意しましょう。

電子データで管理する場合の注意点

エクセルなどで管理する場合、以下の点に注意しましょう。

警察が来た時に「パソコンが壊れて見せられません」では通用しません。常にすぐ見せられる状態にしておきましょう。

従業員名簿作成時の注意点

従業員名簿を作成する際は、以下の3点に注意してください。

①従業員全員分の名簿を作成する

従業員名簿は、社長や店長を含む従業員全員の記載が必要です。

自分のことも書かなければなりません。キャストの情報だけでなく、スタッフや自分も含め、全員分の情報をしっかり記載しましょう。

②源氏名ではなく本名で記載する

従業員名簿は、源氏名ではなく本名で記載します。

源氏名は虚偽情報とみなされるため、運転免許証などに記載されている正しい名前を記入してください。

③従業員の身元をしっかり確認する

従業員名簿を作っても、従業員自身が名前や住所を偽っていれば、書類自体が虚偽のものになってしまいます。

従業員を雇う時は、以下の書類で身元をしっかり確認しましょう。

これらのコピーを取って従業員名簿と一緒に保管しておけば、警察が来ても安心です。

重要: 運転免許証やマイナンバーカードには本籍地が記載されていないため、これらだけでは風営法の要件を満たしません。必ず本籍地が確認できる書類を用意してください。

年齢確認は特に厳しく

18歳未満の雇用は風営法で厳しく禁止されています。

年齢詐称の事例も多いため、顔写真付き身分証明書での本人確認を徹底してください。「見た目が幼いから大丈夫だろう」ではなく、必ず公的書類で確認しましょう。

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警察の立ち入り調査の実例

警察が見回りに来た際には、必ず従業員名簿の提出を求められます。

実際に警察が立ち入り調査を行ったケースを2つ紹介します。

歓楽街健全化へ合同査察

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このように、お祭りなどのイベント前や、歓楽街が賑わう12月は、健全化対策として警察の見回りが増える傾向にあります。

ただし、これはあくまで傾向の話です。突然見回りに来ることもあるので、従業員名簿はいつでも見せられる状態にしておきましょう。

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キャバクラの従業員名簿に関するよくある質問

最後に、風営法の従業員名簿に関するよくある質問をご紹介します。

Q1. 従業員名簿は手書きでも大丈夫ですか?

A. 手書きでも問題ありません。

ただし、エクセルなどの電子データでの管理も認められており、以下のメリットがあります。

重要なのは、警察が来た時にすぐ印刷・提示できる環境を整えておくことです。

Q2. 1日だけの体験入店でも従業員名簿に書く必要がありますか?

A. はい、1日体験でも記載が必要です。

風営法では「お店の業務に従事する者」すべてが対象のため、勤務期間の長さは関係ありません。

これらすべてが記載対象です。面倒ですが、法令遵守のために必須の手続きです。

Q3. 源氏名しか知らない従業員がいる場合はどうすればいいですか?

A. 必ず本名を確認して記載してください。

源氏名での記載は虚偽情報とみなされ、法令違反になります。以下の手順で対応しましょう。

本名確認を拒否する場合は、雇用を見合わせることをおすすめします。

Q4. 運転免許証だけでは身元確認として不十分ですか?

A. 風営法の要件を満たすには不十分です。

現在の運転免許証には本籍地が記載されていないため、追加で以下の書類が必要です。

マイナンバーカードも本籍地の記載がないため、単体では不十分です。

Q5. 従業員名簿の保管期間はどのくらいですか?

A. 従業員が退職してから3年間の保管が義務です。

保管期間中は以下の点に注意してください。

法律により店舗管理となっているため、個人への返却義務はありません。

Q6. 2025年の風営法改正で従業員名簿への影響はありますか?

A. 記載項目の変更はありませんが、管理の重要性が高まっています。

改正による主な影響は以下の通りです。

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まとめ

今回は、風営法の従業員名簿について解説しました。

従業員名簿は警察の立ち入り調査で必ず確認されます。不備があると罰金や営業停止のリスクがあるため、正しく作成・管理することが大切です。

以下のポイントを押さえて、今すぐ従業員名簿を整備しましょう。

2025年6月の風営法改正により、従業員管理の重要性はさらに高まっています。

適切な従業員名簿の作成・管理は、お店の信頼性を保ち、安心して営業を続けるための必須条件です。

以下からテンプレートをダウンロードできます。

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