もう怖くない!水商売への税務調査で知っておきたい5つのポイント

キャバクラなどの水商売を経営している方の中で、
「税務署の人がお店に来たけど、どうしよう!」
「周りのお店が税務調査されてるけど、うちのお店は大丈夫かな?」

このように不安に思う方も多いかと思います。しかし、実際に税務調査の対策を立てたり、税務調査でチェックされる項目を調べるのは難しいです。

そこで、今回の記事では、

  • 税務調査の基本知識
  • 覆面調査の実態と対策
  • 税務調査されやすい店舗の特徴
  • 税務調査でチェックされやすいポイント
  • 税務調査の対策

以上の5つのポイントについて解説していきます。では早速、税務調査の基本知識について説明します!この記事を読んで、水商売への税務調査をしっかり対策して乗り切りましょう!

水商売(キャバクラ・ホストクラブ・パブ・スナック)の経営者が必ず知っておかなければならない税務調査についてわかりやすく解説いたします。

水商売は脱税ばかり?よく聞く噂の真相を徹底調査

水商売は脱税ばかり。経営者であればこのような噂を一度は聞いたことがあると思います。
しかし、これは本当のことなのでしょうか?
それとも、実はしっかりと払っている人たちが他の店舗に脱税させるために流しているただのデマかもしれません。
まずはこの疑問を徹底調査しました。

水商売は脱税のイメージが強い

水商売の脱税のイメージが強い理由は2つあります。
1つ目は実際に多額の脱税をしている店舗があるためです。税務調査は一般的に店舗が始まってから3年でやってきます。したがって、最初の3年間に一切税金を払わずに稼げるだけ稼ぎます。そして、3年経ったら店舗を潰して、また新たな店舗をオープンさせます。当然、前回の店舗の責任者は脱税の罪に問われるので、捕まる前に海外へと逃亡します。もちろん、このような店舗は極端な例ですが、話のインパクトが強いため水商売全体で脱税していると思われてしまいます。

2つ目の理由はキャストの確定申告が難しく、実際に確定申告をしていないキャストが多くいるためです。その影響で水商売全体で脱税のイメージが強くなっています。キャストの確定申告は一般の会社員やバイトと違ってホステス報酬といった源泉徴収になっています。通常と違うため面倒に感じて行わない人が多くいます。さらに、体入などで少しの期間しか働かなかったキャストも確定申告をしない人が多いです。
このように実際に脱税をしている一部の店舗と一部のキャストがいるため、水商売全体で脱税のイメージがついてしまっています。
しかし、脱税のイメージが強いからといって、多くの店舗が脱税をしているとは限りません。

噂の真相を国税庁の資料で徹底調査

噂の真相を確かめるために実際に国税庁が発表している資料で調べてみました。すると平成27年の不正発見割合の高い業種でバー・クラブが1位の66.3%でした。さらに調べてみるとバー・クラブは10年以上連続で1位となっていました。
2位の大衆酒場、小料理の43.1%と比べると20%以上も高くなっているため、バー・クラブだけが飛びに抜けて高い結果となっています。
また、不正一件当たりの不正所得金額は約1400万円ほどでパチンコの約5000万円と比べるとあまり高くは感じません。さらに、ランキングではトップ10にも入っていませんでした。つまり、バー・クラブでは税金の一部を脱税している店舗が多いということがわかります。
噂の真相は本当だったようです。

年号 不正発見割合 順位 不正申告1件当たりの不正所得金額
平成27年 66.3% 1位 1438万円
平成26年 57.1% 1位 1416万円
平成25年 47.3% 1位 1472万円
平成24年 45.4% 1位 1398万円
平成23年 52.6% 1位 2155万円
平成22年 50.9% 1位 1477万円
平成21年 57.9% 1位 1418万円
平成20年 56.1% 1位 1102万円
平成19年 58.1% 1位 1749万円
平成18年 52% 1位 1167万円

水商売への税務調査の基本知識

まずは、税務調査の基本知識を解説していきます。目的や概要から、なぜ水商売が調査されやすいか、まで説明していきますので、しっかり理解しましょう。

税務調査の目的

税務調査の目的は簡潔に言えば、申告の正誤を確認し、指導することです。
水商売などの飲食店では、売上を少なくしたり、架空の従業員へ給与を支払ったりすることで不正に申告していることがあります。税務署は本当に正しく申告されているか、不正は行われていないか、を確認するために税務調査を行います。

税務調査の概要

税務調査といっても以下の2つに分けることができます。

  • 強制調査
  • 任意調査

では、それぞれ解説していきます。

強制調査

強制調査とは裁判所の令状を取得した後に、国税査察官(マルサ)が強制的に行う調査のことです。裁判所の令状に基づいて強制的に行われます。脱税額が1億円を超え、悪質な隠蔽工作が行われると、強制調査の対象になります。年間で200件ほど行われています。

任意調査

任意調査は納税者の同意のもとで行われる調査です。事前通知はあるため日にちの調整はできますが、調査の拒否はできません。また、国税査察官は「質問検査権」を持っているため、黙秘や虚偽の回答はできません。黙秘や虚偽の回答は罰則の対象になります。

水商売を始めとした飲食店に対しては、事前通知なしの「抜き打ち検査」が認められています。ありのままの事業実態を調査するために行われるもので、拒否権はありません。

税務調査の期間

税務調査が行われた際には、過去の申告についても調査されます。
その期間は、基本的には3年間です
しかし、3年間分の調査で不正が発覚した場合は5年間、さらに、過去5年間でも不正が発覚した場合は最長で過去7年間の調査がされます。

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水商売への税務調査での覆面調査の対策と実態

税務調査とは基本的に事前に連絡がくる任意調査で行われますが、調査上必要な場合は事前に連絡をしないで調査してもいいことになっています。特に水商売などの飲食店では客に紛れてお店に来て、お客さんの入り具合などを調べています。他にも、席数、店の大きさ、誰が売上を管理しているかなどをチェックしていると言われています。

さらに、次の日にお店に来て、昨日の伝票を見せてくれと言われることもあります。この場合は強制ではないため、無理に見せる必要はありません。しかし、調査官もなかなか引き下がってくれないため少し大変かもしれませんが、顧問の税理士がいる場合はすぐに電話をして対応してもらいましょう。そうでない場合はここにはない理由をしっかりと伝えてその日は帰ってもらってください。
さらに、多くの店舗ではその対策として、会計が終わった伝票を後からでも探しやすいように整理して管理しています。特に領収書をもらったお客さんの伝票はすぐには本部に渡さずに何日間か店舗で保管していることもあります。
このようにしておくことで突然、調査員がきてもしっかりと対応することができます。

覆面調査の実態

覆面調査とは、税務官が身分を明かさずにお店に客として入店することです。目的としては、お店が不正を行っていないか、を調査するためです。
税務官は入店すると、客の入り具合や客単価、誰が売上を管理しているかをチェックします。それらをもとに売上や経費を計算し、申告された金額と比較します。そこで数字が明らかに怪しい場合は税務調査の対象になってしまいます。

覆面調査の対策

覆面調査の対策は、「会計伝票を保管しておくこと」です。覆面調査の目的は、申告された売上と実際の売上が合致しているかを確認するためです。
そのため、伝票が保管されていないと意図的に伝票を捨てて売上を低く申告している、とみなされてしまいます。税務官がレシートを持参して、税務調査を行うこともあります。よって、会計伝票を保管しておくこと、特に領収書を発行したお客さんの伝票はお店に何日か保管しておくようにしましょう。

税務調査されやすい水商売の店舗の特徴

自分のお店には税務調査が何回も来るのに、隣のお店には全然こないなどの経験があるかもしれません。税務調査とは決まった期間で来るわけではありません。さらに、税務官は税務調査を行うお店を適当に選んでいるわけでもありません
税務調査されやすい店舗の特徴は以下で解説していきます。

人件費が極端に高い

脱税の手法として、赤字を装って法人税を支払わないという方法があります。人件費は支出なので、人件費を水増しして赤字を演出することができます。そのため、税務署はその手口を疑って税務調査に来る恐れがあります。

以前不正があった

過去に脱税が発覚したお店は、また同じ不正を繰り返す恐れがあることから、税務調査の対象になりやすいです。また、是正状況を確認するためにも行われます。

売上が極端に少なく、数年にわたって赤字が続いている

先にも書いたように、赤字を装っている場合、もしくは赤字にも関わらずお店が存続している場合は、申告された数字と異なっている部分がある、と疑われるため税務調査の対象となります。

確定申告の値で異常値がある

売上が極端に低い、もしくは人件費を含めた経費が高い場合は、税務調査の対象となります。

水商売への税務調査でチェックされやすいポイント


税務調査では税金に関して全てを調べていますが、中でも時間をかけて調べている項目を説明していきます。水商売とは他の業種と比べて特殊な点が多いため、しっかりと対策をしておくことをオススメします。

売上を低く見積もっている

税金は利益に対してかかってきます。そのため、売上が少なければ利益も少なくなるため払う税金も少なくなります。さらに、水商売のお店ではお客さんから代金をもらっていないことにしてしまえば簡単に売上を少なく見積もることが可能です。そのため、売上を不正に計算している店舗があります。

人件費の水増し

利益=売上—経費 となります。そのため経費を多くすれば納税する税金を少なくすることができます。人件費を水増しする方法としては架空のスタッフに給与を支払うなどがあります。しかし、税務官は本当に在籍しているかどうかを確認するために、スタッフの履歴書を見せるように要求してきます。しっかりと対応するために履歴書はキチンと保管しておきましょう

在庫の管理

税務官は意図的な伝票の処分を疑って、帳簿と実際の在庫が合致しているかを調査します。また、仕入れ費と売上のバランスが異なっている場合も調査対象となります。具体的な品目としては、フードやおしぼりがあります。基本的に客数に対応しておしぼりは減っていきますが、明らかに異常な誤差があると申告にミスがあるのでは、と疑われます。

従業員の源泉所得税の支払い

体入や派遣などで働いたキャストの源泉所得税を支払っているか、も調査します。いくら短期間とはいえ、源泉所得税が発生しているため支払っていない場合は脱税行為とみなされます。

水商売への税務調査での対策

税務調査について説明してきましたが、ここからは

  • 日頃からしておくべき対策
  • 税務調査が決まってからの対策
  • 税務調査後の対応

以上の3つについて解説します。
すでに税務調査の日程が決まっている方は今からでも遅くはないので準備を始めてください。

日頃からしておくべき対策

税務調査は税金をしっかりと納めている人にとっては、何も恐れる必要のないことです。したがって、日頃から利益や費用の管理をすることが一番の対策となります。

しっかりと納税する

これは一番大事なことです。利益がでているにもかかわらず、税金を納めていない場合はその分の税金だけでなく罰金を取られる可能性が高いです。まずはしっかりと納税をしましょう。
ここで注意しておきたいのは、赤字でも支払う税金についてです。

  • 消費税
  • 源泉徴収税

以上の2つは売上に関わらず、納税の義務があります。個人事業主の場合は、「2年前の課税売上高が1000万円を超える」場合に限り、免税事業者として消費税の申告は不要になります。

利益の管理をしっかりとしておく

次に大事なことが売上の管理です。これは納める税金を正しく計算するためだけでなく、調査官がきた時の証拠となります。紙で管理している場合は整理しておきましょう。
また、POSシステムのTRUSTを活用すれば利益を簡単に管理することができます。

領収書などはまとめておく

費用として計算できるよう領収書はまとめておくと税務官がきた時にスムーズに対応できます。さらに、証拠にもなるので確実に保管しておきましょう。

税務調査が決まってからの対策

次に税務官がくることが決まってからの対応です。税務調査は基本的に事前に連絡がきてから行われるため、多少の準備時間があります。必要書類を準備しておきましょう。

税理士がいる場合は顧問税理士に相談する

税務調査の連絡が来たらまずは顧問税理士に連絡をしましょう。今後の流れや対策を細かく教えてくれると思います。しかし、その顧問弁護士が水商売に強くない場合は注意も必要です。その税理士がどれだけ水商売の税務調査に詳しいかを確認しながら対策していってください。

必要書類一覧

税務調査のときに必要な書類は以下の通りです。

  • 申告書
  • 総勘定元帳
  • 通帳
  • 給与関係書類
  • 請求書
  • 領収書
  • 契約書
  • 議事録

これらの書類は当日準備するのが難しい場合もあるため、事前に準備すると当日スムーズに税務調査が進みます。さらに、税務官からの印象も良くなります。

間違いを見つけたら先に申告しておく

準備している段階で間違いを見つけたら先に申告しておきましょう。それにより罰則が少なくなる可能性があります。隠そうとせずに、小さなミスでも発見したら先に申告をしましょう。

無申告の場合は先に申告書を出す

さらに無申告の場合は一刻も早く申告書を出してください。税務調査がはいったら、必ず支払うことになります。ミスを申告するときと同じく、自分から自己申告をすることで払う税金が少なくなります。

協力的かつ冷静に対応する

そして、これは当日に気をつけるべきことですが税務官にはなるべく協力してあげましょう。変に隠すのではなく協力することで税務調査を円滑に行うことができます。
また、黙秘や虚偽の回答は、罰則の対象になりますので、申告に漏れがある場合もしっかりと回答しましょう。

税務調査後の対応

ちょっとしたミスは誰でもあることです。特に初めての税務調査で最初から完璧に納めている水商売のお店は少ないかもしれません。したがって、申告が正しくないと指摘されたら、それを修正して正しい税金を納めればいいだけです。
税務調査後の対応として以下の3つがあります。

  • 修正申告
  • 更正の請求
  • 更正

一方、特に修正が必要ない場合は、税務署から連絡があります。

修正申告

修正申告とは指摘された内容に対して、特に不服がない場合に自ら差額を納める申告です。また、修正申告は納税した税金が足りなかった場合に行われる申告です。
そして、修正申告を出した場合には指摘に対して、一切の不服がないと判断されます。そのため、その後多く払ってしまったと思っても払いすぎた分を取り戻すことはできません。しっかりと確認してから納めてください。

更生の請求を行う

更生の請求とは、

  • 申告していない経費の領収書が発見された
  • 売上が過剰に計上されていた

このような状況、つまり実際よりも多く税金を支払っていた場合に行うことができるものです。多く払っていた税金を返してもらえる可能性があります。

更生処分を受ける

オーナーなどの納税者が税務署の指摘事項に納得できず、修正申告を行わない場合、税務署は更正処分を行い、「更正処分書」を送付します。

更正とは税務署等がその法人または個人の税額を決める手続きのことをいいます。修正申告では自らが非を認めて修正していたため、その後の訂正はできませんでした。しかし、更正の場合は不服であれば異議申し立てが可能です。
そのため、税務官の立場から考えると更正を敬遠する傾向があります。一方で納税者からすると更正を好む傾向があります。
しかし、税務官とは信頼関係が大事になってきますので、明らかにこちら側に非がある場合は素直に修正申告を行ったほうがいいと思います。

POSシステムで税務調査の対策をしよう

前述しましたが、税務署は申告された売上と実際の売上が合致しているか、を確認しました。税務調査では過去の売上データを要求されます。その際に必要なのは、過去3年間の売上です。POSシステムは、売上や給与などのデータをクラウドに保存しています。そのため、導入さえしていれば税務調査が来たとしても完璧に対応することができます。

キャバクラ向けPOSシステムの「TRUST」は、データのクラウド保存はもちろんのこと、面倒なレジ締めや日報計算、給与計算をデータ入力だけで済ませることができます。

TRUSTについて詳しく知りたい人は資料を無料でダウンロードすることができます。
スマホの人も観覧することができます。

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対策をしっかりして税務調査を乗り切ろう

税務調査と聞くとなにをされるのか、と身構える方も多いかと思います。しかし、前述したように税務調査の目的は申告の正誤を確認し、指導することです。ですので、しっかり税金を納めていればなにも心配することはありません。
また、申告漏れがあってもきっちり修正すれば罰則を受けることはありません。

そのことを理解した上で、会計伝票や領収書の保管、売上データの蓄積などの対策をしっかりすれば安心して税務調査を乗り切りましょう。

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