水商売・キャバクラの開業資金と融資はどうする？資金調達の3つの候補

キャバクラやガールズバーの開業資金をどう調達すればいいか悩んでいませんか？

本記事では以下の内容を解説します。

金銭的な悩みを解決して開業したい方は、ぜひ参考にしてみてください。

水商売の資金調達方法の早見表

まずは、水商売の開業資金を調達する主な方法を一覧にまとめました。

詳しくは記事内で解説していきます。

そもそもナイトワークは融資を受けられる？

結論から言うと、水商売（キャバクラ・ホストクラブ・ガールズバー・スナックなど）は、一般的な業種と比べて金融機関の審査が厳しいのが現実です。

その理由としては、以下のようなものが挙げられます。

水商売は現金商売が多く、税務申告を正しく行っていない店舗も少なくありません。

また、水商売特有の先行きの不明さも融資が受けられない要因の一つです。

提供する商品から売上が計算しやすい居酒屋やレストランとは異なり、キャバクラなどの水商売はドリンクやフードなどの商品の売上がキャストの人気の有無に依存しているため、経営計画を実証しにくいという点もお金を融資できない理由です。

業界自体のイメージが悪い点も挙げられます。

以上のことから、水商売で融資を受ける際、銀行経由は難しいということは覚えておきましょう。

水商売で融資を受けるにはどうすればいい？

水商売は通常の事業と比較して審査は厳しいものの、条件を満たせば融資を受けることは可能です。

それには、以下の条件が挙げられます。

事業計画書を作成する

融資を受けるためには、事業計画書の作成が必要です。

事業計画書とは、起業や事業立ち上げの際に金融機関等に見せる書類で、融資を受けるときに「相手を説得する」ための書類です。

そのため、事業概要・サービスの詳細・懸念事項などを詳細に書きましょう。特に水商売では業界特有のリスクを理解したうえで、どう売上を立てるかの道筋を具体的に示すことが重要です。

水商売開業時に融資を受ける4つの候補

この記事で紹介する融資を受ける候補は、以下の4つです。

それぞれ解説していきます。

①公的金融機関に相談する

民間の銀行では融資を受けにくい水商売ですが、日本政策金融公庫という政府系金融機関では融資を受けられます。

現在、日本政策金融公庫の創業者向け主力制度は「新規開業・スタートアップ支援資金」です。2024年3月に旧「新創業融資制度」が廃止され、「新規開業資金」と統合されて一本化されました。

新制度の主な特徴は以下の通りです。

自己資金要件は撤廃されましたが、実際には創業資金総額の10〜30%程度の自己資金があると審査通過率が大きく上がります。

融資を受けるための手順は以下の通りです。

以上3つの手順を解説していきます。

1-1.社交飲食業生活衛生同業組合に加入する

生活衛生同業組合は生活衛生関係営業の適正化及び振興に関する法律に基づき、衛生水準と経営の健全化を図るために結成された組織です。

クリーニングやホテルなど、各業種に分かれて設置されています。

この組合に加入すると、以下のメリットがあります。

1-2.生活衛生営業指導センターで書類を提出する

生活衛生営業指導センターで提出する書類は以下の5つです。

上から4つ目までの書類は、日本政策金融公庫の窓口で配布されています。

5つ目の設備関係の書類、すなわち以下のものは、自身や内装業者から取得してください。

詳しくは、生活衛生営業指導センターと日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。

1-3.日本政策金融公庫で融資を受ける

生活衛生営業指導センター経由で申し込んでいるため、融資は日本政策金融公庫で受けることになります。

面談では事業計画書をもとに、業界経験・返済計画・資金使途について詳しく質問されます。事前に想定問答を準備しておくことで、スムーズな審査につながります。

②ビジネスローンを利用する

自己資金や担保・保証人がない場合には、ビジネスローンを借りるという方法があります。

ビジネスローンとは、中小企業や個人事業主向けのローンです。最大の特徴として、審査が早く、担保や保証人が不要である点が挙げられます。

注意しておきたいのは、上限が500万円と低いことと、利率が年8%からと高いことです。

また、複数回に分けて支払ったとしても毎月の支払いが10万円を超えるため、返済が困難になる場合があります（500万円のローンを実質年率15%で60回支払いした場合）。

このような点からも、ビジネスローンは長期的な開業資金としてはあまりおすすめできません。短期的に数十万〜100万円程度の運転資金を補填する用途であれば、一定の合理性があります。

③親戚や友人を頼る

親や友人に借りるのも1つの手です。

キャバクラでの勤務経験がある方ならば、店長や知り合いのオーナーに開業を手伝ってもらったり、資金を貸してもらったりしてもよいでしょう。

しかし、返済が滞ったり、支払いの金額で揉めたりすると今後の関係性に影響が出る場合があります。

また、ここでも事業計画の提示は必須です。誰でも成功する可能性がない計画にはお金を出したくはありません。

お金を借りることができても、口約束は厳禁です。前述したように、返済の有無や金額を確定してお互いの同意を得るためにも借用書の作成をするべきです。金利・返済期間・万が一返済できない場合の対応まで、書面で残しておきましょう。

④クラウドファンディングを活用する

近年注目されているのが、クラウドファンディングによる資金調達です。

特に、以下のような特徴を持つスナックやバーには効果的です。

クラウドファンディングの副次効果として、開業前からファンコミュニティを形成できる点は大きな魅力です。リターン設計次第では「開業前の常連客」を作ることも可能です。

詳しくは、以下のインタビュー記事もチェックしてみてください。

クラウドファンディングで開業資金1000万円！アイドルからガールズバーの店長に

水商売の融資額を抑える方法

最後に、融資額を抑える方法をお伝えします。

融資とは「借金」ですので、融資額は抑えられるに越したことはありません。融資額を抑えるポイントを解説します。

開業資金を減らすこと＝融資額を減らすこと

水商売を開業するときの資金には、大きく分けて以下2つがあります。

自己資金と融資金の比率は1:1が理想的だと言われています。

もし開業資金が1,000万円なら、自己資金500万円と融資額500万円が必要です。

融資額が自己資金よりも多い場合は、事業が失敗したときの返済が極めて難しくなってしまいます。また、月々の返済額が高額になり、お店の財政を圧迫してしまうでしょう。

自己資金の比率を高めることが健全な店舗経営につながります。

つまり、自己資金の比率を高めることは、融資額を減らすことです。開業資金を減らすことで、融資額を減らし、健全な店舗経営ができるようになります。

※返済は3年間とし、金利は計算しないものとする

居抜き物件を借りて内外装工事費を削減する

内外装工事費を抑えたい方におすすめしたいのが、居抜き物件です。

居抜き物件を借りることで、内外装工事費だけでなく、店舗初期費用全体を削減できます。

また、浮いたお金で店舗備品や照明による雰囲気演出にお金を使えます。

しかし、注意すべきなのはその土地の用途地域の分類です。用途地域によっては、風俗営業の許可を取得できません。

風俗営業を禁止している区域があるためです。

せっかく気に入った物件を契約できたとしても、開業できなければお金も時間も無駄になってしまいます。居抜き物件を検討する際は、必ず用途地域と風営法の要件を事前に確認しましょう。

事業計画の見直しをする

お店の事業計画は正しく算出できていますか？

最寄り駅や立地によって、客数や客単価はそれぞれで異なり、競合するお店が付近にあるかも売上に影響します。

例えば、学生街に高級キャバクラ、住宅街の近くに朝キャバといったお店は、想定と現実の客単価とのミスマッチを起こすため、集客に苦労してしまいます。

そのような要素を加味した上で、事業計画を立てるべきです。

思ったような売上や利益が見込めないようなら、場所やターゲットを考え直した方がよいでしょう。

自分で許可を取得する

スナックの営業に必要な深夜酒類提供飲食店の許可や、キャバクラの営業に必要な風俗営業の許可は、それぞれの開業時に必要です。

また、店内の壁や設備にも風営法で規定された要件があります。

それらの許可取得を行政書士に任せると、30万円程度の費用がかかってしまいます。

しかし、それらを自分で行うことでその費用を削減できます。ただし申請書類の作成には専門知識が必要で、書類不備で再提出を求められると開業が大幅に遅れるリスクもあります。時間的に余裕があれば自分で、スケジュールが厳しければ行政書士にという判断基準がおすすめです。

水商売の融資に関するよくある質問

水商売での融資について、よくある質問をまとめました。

Q1. 水商売は本当に銀行から融資を受けられないのですか？

A. 銀行からの融資は非常に困難ですが、絶対に不可能ではありません。

水商売は一般的な業種と比べて金融機関の審査が厳しいのが現実で、業界のイメージ・売上の不安定さ・税務申告の不備などが主な理由です。ただし、十分な自己資金と詳細な事業計画書があれば、一部の地方銀行や信用金庫では融資を受けられる可能性があります。

Q2. 日本政策金融公庫の融資はどの程度の金額まで可能ですか？

A. 「新規開業・スタートアップ支援資金」では最大7,200万円（うち運転資金4,800万円）まで融資可能です。

2024年3月に旧「新創業融資制度」が廃止され、現在は「新規開業・スタートアップ支援資金」に統合されています。自己資金要件は撤廃されましたが、実際には創業資金総額の10〜30%程度の自己資金があると審査が通りやすくなります。生活衛生同業組合に加入することで、より有利な条件で融資を受けられます。

Q3. 風営法の許可を取得していなくても融資申請はできますか？

A. 許可取得前でも申請可能ですが、融資実行は許可取得後になります。

融資の申請時には事業計画書に許可取得の予定を明記し、許可取得の手続きを並行して進めることが重要です。許可が取得できない場合は融資も受けられないため、事前に許可要件を十分に確認しましょう。

Q4. 個人事業主と法人、どちらが融資を受けやすいですか？

A. 法人の方が融資を受けやすい傾向にあります。

法人化のメリットは以下の通りです。

ただし、法人設立には費用と手続きが必要なため、規模に応じて判断することが重要です。

Q5. 融資の審査で重視されるポイントは何ですか？

A. 事業計画の実現可能性と経営者の資質が最も重要です。

審査で重視される項目は以下の通りです。

特に水商売では業界への理解と経験が重視されるため、過去の勤務経験や実績を明確に示すことが重要です。

Q6. 融資が受けられなかった場合の資金調達方法はありますか？

A. 複数の代替手段があります。

ただし、高金利の消費者金融やヤミ金融は絶対に利用してはいけません。

Q7. 開業資金はどの程度準備すべきですか？

A. 業態により異なりますが、最低でも自己資金300万円以上は必要です。

業態別の目安は以下の通りです。

自己資金と融資金の比率は1:1が理想的で、自己資金の比率を高めることが健全な店舗経営につながります。立地や規模によって大きく変動するため、詳細な計画立案が重要です。

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融資を受けて開業を実現しても、そこがゴールではありません。利益を上げるためにはキャストの育成・お金の管理・オペレーションなど、やるべき仕事が山積みです。

特に、ハンディやタブレットでの注文に慣れている人にとって、紙で注文を取ることは難しいです。さらに、閉店後にもオーナー自身が、紙伝票の集計から日報の作成・日払い給与の計算まで行う必要があります。

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まとめ

今回は、水商売の開業資金と融資について解説しました。

水商売は銀行融資のハードルが高い業界ですが、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」を中心に、ビジネスローン・親族友人からの借入・クラウドファンディングなど、複数の選択肢があります。

融資額を抑えるためには、居抜き物件の活用・事業計画の精査・許可取得の自己対応などで開業資金そのものを削減することが有効です。自己資金と融資金の比率は1:1が理想的で、健全な店舗経営の基盤になります。

開業はゴールではなくスタートです。融資を無事に受けた後は、開業後の運営効率化も視野に入れて準備を進めましょう。

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