キャバクラは禁煙？タバコが吸える3つの条件とキャバ嬢の喫煙率を解説

キャバクラでタバコが吸えるのかどうか、法律上の扱いが気になっていませんか。

結論から言うと、現在のキャバクラは原則として屋内禁煙です。ただし例外があり、2020年4月1日より前から営業している小規模な店と、基準を満たした喫煙室を設けた店では吸えます。

東京都と大阪府は国の基準に独自の規制を上乗せしているため、同じ条件の店でも結論が変わります。

本記事では、キャバクラのタバコについて、自店で喫煙を認められるかを判定する3つの条件から、東京都と大阪府の上乗せ規制、加熱式タバコと電子タバコの扱い、キャバ嬢の喫煙率、経営者が取るべき対策までを順番に説明します。

過料の対象になる前に、自店の立ち位置を確認しておきましょう。

キャバクラでタバコが吸える3つの条件

改正健康増進法では、飲食店は原則として屋内禁煙です。

キャバクラも飲食店に含まれるため、この原則の対象になります。

ただし、次の3つをすべて満たす店は「既存特定飲食提供施設」として扱われ、店内に喫煙可能室を設けられます。

3つのうち1つでも外れると、喫煙可能室は設けられません。その場合でも、喫煙専用室か加熱式たばこ専用喫煙室を設置すれば喫煙はできます。

ここが混同されやすい点です。

「条件を満たさない＝一切吸えない」ではなく、「飲食しながら吸える部屋を作れない」という意味になります。

さらに、東京都と大阪府では条件が増えます。自店の所在地ごとの結論は、以下の表で確認してください。

開業日は2020年4月1日より前か

1つ目の条件は、法律が全面施行された2020年4月1日の時点で、すでに営業していたかどうかです。

この日より後に開業した店は、経過措置の対象から外れます。

経営者が変わった場合や屋号を変えた場合は、経過措置を引き継げるかどうかが個別の判断になります。

居抜きで引き継いだ店や、途中で法人化した店は、所轄の保健所に確認しておきましょう。開業日を示す営業許可証などの保存も求められます。

資本金は5,000万円以下か

2つ目の条件は、経営の規模です。

中小企業基本法の定義をもとに、資本金または出資の総額が5,000万円以下かどうかで判断されます。

個人経営の店には資本金という概念がないため、この条件を満たす扱いになります。

誤解されやすいのは、融資の扱いです。

銀行から借り入れた資金は出資ではないため、資本金の額には含まれません。

一方で、大規模な会社が発行済株式の総数の2分の1以上を持っている場合などは、資本金が5,000万円以下でも対象から外れます。

客席面積は100㎡以下か

3つ目の客席面積が、実務では最も引っかかりやすい条件になります。

客席とは、飲食をさせるために客に利用させる場所です。

店舗全体の面積ではなく、客席から明確に区分できる厨房、トイレ、廊下、会計レジ、従業員専用スペースを除いた部分で計算します。

100㎡は約30坪、畳に換算すると約60畳です。

客席と明確に区分されていない通路は、客席面積に含まれます。

目分量では判断がつかないため、内装の図面をもとに測ったうえで、所轄の保健所に確認を取ってください。

キャバクラが禁煙になった3つの法規制

キャバクラの喫煙を規制しているルールは、1つではありません。

国の法律が土台にあり、東京都と大阪府はそこへ独自の条例を上乗せしています。

3つのルールを順に見ていきましょう。

改正健康増進法で屋内禁煙が義務になった

2020年4月1日に全面施行された改正健康増進法により、多数の人が利用する施設は原則として屋内禁煙になりました。

飲食店は「第二種施設」に分類され、キャバクラもここに含まれます。

努力義務だった以前と違い、現在は違反すると過料の対象になります。

ここで注意したいのは、過料と罰金が別の制度だという点です。

過料は秩序罰にあたる行政上の措置であり、刑事罰である罰金とは違って前科にはなりません。

金額は、違反の内容と立場によって分かれます。

標識の未掲示だけは、命令を経ずに過料の対象になります。掲示を忘れている店は、この時点で違反している状態です。

厚生労働省｜受動喫煙対策

東京都は従業員のいる店を例外から外した

東京都受動喫煙防止条例では、経過措置の条件が1つ追加されています。

東京都で喫煙可能室を設けられるのは、従業員を雇用していない店だけです。

国の3条件に「従業員を雇用していない」が加わるため、条件は合計4つになります。

キャストと黒服を雇って営業するキャバクラでは、4つ目の条件をまず満たせません。

つまり東京都のキャバクラは、ほぼ例外なく喫煙可能室を設けられないことになります。

ただし、全面禁煙になるわけではありません。喫煙専用室か加熱式たばこ専用喫煙室を設置すれば、その部屋での喫煙は認められます。

大阪府は客席面積30㎡で線を引いた

大阪府受動喫煙防止条例は、2025年4月に全面施行されました。

大阪府が追加したのは、面積の基準です。

客席面積が30㎡を超える既存店では、喫煙可能室での喫煙が禁止されています。

国の経過措置は客席面積100㎡以下を対象にしていますが、大阪府はその範囲を30㎡以下に絞った形になります。

30㎡は約9坪、約18畳です。BOX席が3卓から4卓あれば超える規模なので、大阪府内の多くのキャバクラが対象になります。

なお、大阪府の基準は面積だけで、従業員の有無は条件に入っていません。東京都と大阪府では判断の軸が違うという点を押さえておきましょう。

大阪府｜受動喫煙防止対策の罰則（飲食店）

キャバクラで電子タバコと加熱式タバコは吸える？

「紙巻きはダメでも、電子タバコなら大丈夫だろう」という認識を持つ方は少なくありません。

この理解は正確ではありません。

加熱式タバコは紙巻きタバコと同じ規制の対象であり、電子タバコの扱いはニコチンを含むかどうかで変わります。

加熱式タバコは紙巻きと同じ規制を受ける

改正健康増進法では、加熱式タバコも規制の対象に含まれます。

アイコス、グロー、プルームといった製品は、いずれも法律上の「たばこ」です。

禁煙の席で加熱式タバコを吸う行為は、紙巻きタバコと同じく違反になります。

「煙が出ないから問題ない」という運用をしている店は、通報があれば命令の対象になります。

ニコチンを含まないVAPEは規制を受けない

一方で、ニコチンを含まないVAPEは扱いが異なります。

健康増進法が対象とする「たばこ」は、たばこ事業法上の製造たばことその代用品です。

ニコチンを含まず蒸気を発生させるだけの製品は、この定義に当てはまらないため規制の対象外とされています。

ただし、法律上の規制がないことと、店として認めることは別の話になります。

蒸気のにおいを嫌う客もいるため、規制の有無とは別に店内のルールを決めておきましょう。

加熱式専用の喫煙室は飲食の制限を受けない

喫煙室には3つの種類があり、飲食ができるかどうかが分かれます。

キャバクラにとって重要なのは、加熱式たばこ専用喫煙室では飲食が認められるという点です。

喫煙専用室では飲食ができないため、客をそこへ案内すると接客が中断してしまいます。

厚生労働省の用語では、加熱式たばこ専用喫煙室を「指定たばこ専用喫煙室」と呼びます。

自治体の案内では「加熱式たばこ専用喫煙室」と書かれていることが多いので、同じものを指していると理解しておけば混乱しません。

キャバ嬢の喫煙率はどのくらいか

「キャバ嬢はタバコを吸う人が多い」というイメージを持つ方は多いものです。

実際の数字を見ると、このイメージには根拠が乏しいことが分かります。

キャバ嬢だけを調べた統計はない

まず前提として、キャバ嬢に限定した喫煙率の公的な調査は存在しません。

職業別の喫煙率を扱った統計はありますが、キャバクラのキャストという区分で集計されたデータは見つかりません。

「キャバ嬢の喫煙率は○%」という数字を見かけたときは、その出典を確認してください。

多くは店舗単位のアンケートか、書き手の体感にもとづいた数字です。

20代女性の喫煙率は5.2%にとどまる

参考になるのは、厚生労働省の国民健康・栄養調査です。

令和5年の調査では、習慣的に喫煙している人の割合は女性全体で6.9%でした。年代別に見ると、キャストの中心となる20代は5.2%です。

この調査では、男女ともに10年間で喫煙率が有意に減少しています。

20代女性の20人に1人という水準を踏まえると、キャストの大半は非喫煙者だと考えるほうが実態に近いでしょう。なお、ここでいう習慣的な喫煙者とは、たばこを「毎日吸っている」または「時々吸う日がある」と答えた人を指します。

厚生労働省｜令和5年 国民健康・栄養調査結果の概要

禁煙か分煙かは求人の時点で伝える

採用の場面では、喫煙するかどうかを条件にする必要はありません。

ただし、店内が禁煙なのか分煙なのかは、求人の時点で伝えておくべき情報です。

喫煙するキャストにとっては休憩中に吸える場所があるかどうかが働きやすさに関わり、吸わないキャストにとっては煙のない環境かどうかが応募の判断材料になります。

20歳未満の者は、喫煙室への立ち入りが禁止されています。

これは客だけでなく従業員にも適用されるため、18歳や19歳のキャストには喫煙室での接客や灰皿の交換を任せられません。経過措置で全席を喫煙可能にしている店では、20歳未満の入店そのものが認められないので、採用の段階で確認が必要になります。

キャバクラ経営者が取るべきタバコ対策4選

喫煙ルールへの対応は、法律を知っているだけでは足りません。

技術的基準、標識、届出という3つの実務をこなしたうえで、スタッフに周知するところまでが店の責任になります。

優先順位の高い順に4つ挙げます。

店内のルールを決めて掲示する

最初にやるべきことは、何がよくて何がだめなのかを決め、文字にすることです。

トラブルは、ルールが曖昧なときに起きます。

「加熱式はいいが紙巻きはだめ」といった運用をしている店では、客ごとに判断が揺れてクレームにつながります。

決めたルールは、スタッフの入店時マニュアルにも書いておきましょう。口頭だけの共有では、新人が入るたびに運用が崩れていきます。

喫煙室の技術的基準を満たす

喫煙室は、部屋を区切るだけでは認められません。

喫煙専用室と加熱式たばこ専用喫煙室には、法律で技術的基準が定められています。

基準を満たしていない喫煙室は、命令を経て50万円以下の過料の対象になります。

なお、2020年4月1日時点で存在する建物でダクトの新設が難しい場合は、脱煙機能付きの喫煙ブースを設ける方法も認められています。その場合は、総揮発性有機化合物の除去率が95%以上、排出する空気の浮遊粉じん量が0.015mg/m³以下という基準を満たす必要があります。

標識を店頭と喫煙室に出す

標識の掲示は、見落とされやすい義務です。

全席禁煙の店であっても、店頭への表示は必要になります。

喫煙室を設置している店は、店頭と喫煙室の入口の両方に所定の標識を出します。

標識の未掲示は、命令を経ずに50万円以下の過料の対象です。

紛らわしい標識を掲示した場合や、標識を汚した場合も同じく過料の対象になります。

ホームページや求人広告に喫煙室の記載が抜けている店は、この時点で義務を果たしていない状態です。

保健所に届け出る

3種類の喫煙室のうち、届出が必要なのは喫煙可能室だけです。

届出をしないまま飲食しながら吸える運用をしている店は、経過措置の対象外として扱われます。

また、経過措置の条件を満たしていることを示す資料の保存も求められます。開業日を示す書類、資本金の額が分かる書類、客席面積の図面を揃えておきましょう。条例が上乗せされている地域では条件が増えるため、届出の前に保健所へ相談しておくと確実です。

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キャバクラの喫煙マナー3選

ルールを整えても、実際に客と接するのはキャストと黒服です。

同じ喫煙可の店でも、灰皿の扱いひとつで客の印象は変わります。

現場で押さえておきたい3点を挙げます。

お客様のライターで火をつける

キャバクラでは、客のタバコに火をつける動作が接客の一部として定着しています。

このとき、卓上に客のライターが置かれている場合は、そちらを使うほうが好まれます。

自分のライターを出すよりも、客の持ち物を丁寧に扱う姿勢が伝わるためです。

無言で火を近づける動作は、タイミングを外すと客の会話をさえぎります。

一声かけてから手を動かす流れを、新人教育の段階で共有しておきましょう。

吸い殻が2〜3本たまったら交換する

灰皿の交換は、早すぎても遅すぎても印象が悪くなります。

吸い殻が2本から3本たまったあたりが、交換の目安になります。

「交換しなくていい」と言われても、一度は声をかけるのが基本です。

灰がたまった灰皿を放置すると、卓全体が雑に見えてしまいます。

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非喫煙者の席では灰皿を下げる

客が吸わない場合は、灰皿を置かない判断が必要になります。

卓上に灰皿があると、同席した別の客が吸い始めるきっかけになります。

加熱式タバコであっても、においを嫌う客は少なくありません。

許可を得たとしても、接客中のキャストは吸わない運用にしておくほうが無難です。

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キャバクラのタバコに関するよくある質問

最後に、キャバクラのタバコについてよく挙がる質問をまとめました。

Q1. キャバクラでは今もタバコを吸えますか

吸える店はありますが、無条件ではありません。

2020年4月1日より前から営業していて、資本金5,000万円以下、客席面積100㎡以下という3条件を満たし、保健所へ届け出た店では飲食しながら喫煙できます。条件を満たさない店でも、基準を満たした喫煙室を設ければ喫煙は可能です。

Q2. 電子タバコなら自由に吸えますか

加熱式タバコは紙巻きと同じ規制の対象です。

アイコスやグローは法律上の「たばこ」にあたるため、禁煙の席では吸えません。ニコチンを含まないVAPEは規制の対象外とされていますが、店として認めるかどうかは別に決める必要があります。

Q3. 東京都と大阪府では何が違いますか

東京都は従業員の有無、大阪府は客席面積で線を引いています。

東京都では従業員を雇用している店は喫煙可能室を設けられません。大阪府では客席面積が30㎡を超える既存店が対象から外れます。判断の軸が別なので、両方の地域に店舗を持つ場合は分けて考えてください。

Q4. キャバ嬢は喫煙者が多いのですか

キャバ嬢に限定した公的な調査はありません。

参考として、令和5年の国民健康・栄養調査では20代女性の喫煙率は5.2%、女性全体では6.9%でした。10年間で男女とも減少しているため、キャストの大半は吸わないと考えるほうが実態に近いでしょう。

Q5. 違反すると罰金を取られますか

罰金ではなく過料です。

過料は秩序罰にあたる行政上の措置で、刑事罰の罰金とは別の制度になります。前科にはなりませんが、喫煙禁止場所での喫煙は30万円以下、店側の設備や標識の不備は50万円以下が上限です。

まとめ｜自店が3条件に当てはまるかを先に確認する

キャバクラの喫煙ルールは、自店が経過措置の対象かどうかで結論が変わります。

確認する順番は、国の3条件、所在地の条例、設置する喫煙室の種類です。

この順に見ていけば、自店で何が認められるかが決まります。

条件の判定と喫煙室の基準は、図面と届出書を手元に置いて保健所と詰めるのが確実です。標識の未掲示のように、命令を経ずに過料の対象になる項目もあります。

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