客引き・キャッチはどこから違法？キャバクラ経営者が知るべき罰則と対策

キャバクラやホスト、ガールズバーの客引き（キャッチ）は、法律・条例で違法行為として禁止されています。

本記事では以下の内容を解説します。

正しい知識を得て、摘発・営業停止のリスクなく安心して営業できるようにしましょう。

客引き（キャッチ）を禁止する2つの法律

客引き・キャッチを禁止する法律

客引きを規制する法律は2つあります。

これらはキャバクラ・ホストクラブだけでなく、ガールズバーや居酒屋も対象です。他人事とは思わず、それぞれの内容をしっかり押さえておきましょう。

風俗営業法の22条では、以下の行為が禁止されています。

よって、以下のような行為は風営法に反する可能性が高いです。

客引きに関して特に注意すべきはこちらの条例です。2014年4月1日に改正され、より厳しい内容になっています。

迷惑防止条例の7条が定める禁止行為は以下のとおりです。

一言でまとめると、「公共の場において、通行人をお店に誘ったり迷惑をかけたりする行為」は違法と考えておくべきです。

客引き規制が厳しくなったきっかけは、「ぼったくりやトラブルがワイドショーやSNSで報道され、繁華街全体のイメージが低下したこと」とされています。

条例改正や私服警官の巡回強化により、摘発を恐れたお店が客引きを雇わなくなり、客引きの減少につながりました。

近年では歌舞伎町・渋谷・心斎橋などの主要繁華街で定期的な取り締まりが強化されており、発覚した場合は即座に摘発される事例が急増しています。

どこからが「客引き・キャッチ」として違法になるのでしょうか。

客引きとは、相手方を特定して営業所の客になるように勧誘することです。

「営業所（自分の店）の名前を出す」「強引に入店させようとする」行為が客引きに該当します。声をかけるだけであれば客引きには当たりませんが、以下の行為は違法です。

この2点に該当しないよう声をかけるのであれば法律上は問題ありません。ただし、それでは集客につなげるのは難しいため、客引きによる集客は諦めて別の手段を模索するほうが賢明です。

「バレなければいい」として客引きを継続するオーナーもいますが、バレる可能性は想像以上に高いです。

主に以下の2つです。

ぼったくりという言葉が身近になり、客引きに関する放送が繁華街に流れるなど、お客さん側のリテラシーも向上しています。通報が多い場所では私服警官の見回りが増え、現行犯逮捕されるケースもあります。

罰則	違法事項
100万円以下の罰金	他人に客引き行為等をさせること
50万円以下の罰金または拘留・科料	客引き行為・スカウト行為・誘引行為・公安委員会の再発防止命令違反
30万円以下の罰金または拘留・科料	警察官の中止命令違反

東京都では迷惑防止条例7条により、客引きで逮捕された場合、本人に対して50〜100万円ほどの罰金が科せられます。