緊急事態宣言の7都府県の休業要請固まる

7都道府県の休業要請が固まりました。
現時点で、休業に対する補償を打ち出しているのは東京都のみになります。

東京都

4/11からの休業要請

補償
1店舗：50万円
2店舗以上：100万円

神奈川県

4/11からの休業要請

東京都と合わせる見込み

埼玉県

4/13からの休業要請

不明

千葉県

4/14からの休業要請

東京都と合わせる見込み

大阪府

4/14からの休業要請

不明

兵庫県

4/15からの休業要請

不明

福岡県

4/14からの休業要請

不明

東京都から休業の協力金発表

[blogcard url=”https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200411/k10012381491000.html”]

都内では10日、新型コロナウイルスの感染の確認が、１日としてはこれまでで最も多い189人にのぼるなど、感染が急速に広がっています。
こうした状況をうけ、東京都は感染拡大を防ぐため、休業や営業時間の短縮に全面的に応じた都内の中小企業や個人事業主に支給する「感染拡大防止協力金」を創設しました。
店舗などが１つの事業者には50万円、２つ以上ある事業者には100万円をそれぞれ支給する方針で、小池知事は、「支給の方法は決まり次第、早急に発表する」と述べました。

東京都では休業に対する協力金が創設されました。
詳細情報の発表は今週を予定しているとのことです。

感染拡大防止協力金概要

概要

都の要請や協力依頼に応じて、緊急事態措置期間中、 全面的に協力頂ける事業者への協力金

対象

都内に事業所がある中小の事業者のうち、都の要請や 協力依頼を受け、全面的に協力頂ける事業者

支給額

50万円
(2店舗以上有する事業者 100万円)

出典：https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/007/655/20200410_3.pdf

東京都休業要請の対象店舗・内容

遊興施設は、キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、個室付浴場業に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、射的場、競馬投票券発売所、場外車券売り場、ライブハウス等。

との発表があるためナイト店舗も対象になる見込みです。

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