キャバクラの労働基準法違反6選|よくある違反例と経営者が取るべき対策

キャバクラ経営で労働基準法の違反をしていないか不安な方はいませんか?

結論から言うと、罰金制度・15分単位の時給計算・深夜給の未設定の3つが、知らないうちに違反しているケースの大半です。

労働基準法はアルバイトや体験入店のキャストにも適用され、水商売だけの特例はありません。

本記事で解説する内容は以下のとおりです。

キャバクラでよくある労働基準法違反6選

よくある労働基準法違反

キャバクラ経営で起きやすい違反を、対策とあわせて6つ解説します。

①欠勤や遅刻に対する罰金

労働基準法では、労働者への罰金そのものが禁止されています。

現金で徴収する行為も、給与から天引きする行為も違法です。

減給という形なら可能ですが、上限が決まっています。

対策としては、罰ではなくインセンティブで動かす形に切り替えます。

【キャバクラ】よくある罰金7種類と違法な罰金について解説

②15分・30分単位での時給計算

21時5分に出勤したキャストを21時30分開始として扱うのは、労働基準法違反です。

労働時間は、1分単位での計算が原則になります。

日ごとの切り捨ては認められないため、勤怠の記録方法を見直してください。

③深夜給の未設定

22時から翌5時までは、通常の時給に25%を上乗せする義務があります。

時給3,000円のキャストなら、深夜時間帯は3,750円で計算します。

対策は、深夜給込みで時給を設計し、内訳を明記することです。

④着替え時間を労働時間に入れていない

制服の着用義務があり、店舗での着替えを指示している場合、着替えの時間も労働時間にあたります。

自宅での着替えを認めるか、着替え時間を給与計算に含めるかのどちらかを選んでください。

⑤不適切な解雇・退職の制限

キャストを解雇するには、正当な理由と30日前の予告が必要です。

即日解雇する場合は、30日分以上の平均賃金を解雇予告手当として支払います。

詳しい手順は、次のセクションで解説します。

⑥競業避止義務の契約

「辞めた後に近隣の店で働いてはいけない」という契約は、職業選択の自由を侵害します。

実際にキャストが他店へ客を連れて行った場合でも、損害賠償はほとんど認められません。

待遇・人間関係・働きやすさの3点で差をつけてください。

キャバクラでキャストを解雇する正しい手順

解雇には、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要です。

「売上が低い」「気に入らない」といった理由では、不当解雇と判断されます。

①30日前に予告するか、解雇予告手当を払う

解雇の方法は、以下の2つに分かれます。

方法内容
30日前の予告解雇日の30日以上前に本人へ通知する
解雇予告手当30日分以上の平均賃金を支払い、即日解雇する
併用10日前の予告+20日分の手当のように組み合わせる

②解雇できる理由を記録しておく

解雇が認められるのは、以下のようなケースです。

口頭での注意だけでなく、日時と内容をメモに残してください。

③短期契約で自然に終了させる方法もある

1〜3か月の有期雇用契約にすれば、期間満了による終了が可能です。

解雇にあたらないため、予告も手当も不要になります。

更新を重ねた契約は、実質的に無期雇用と同じ扱いを受けます。

④試用期間でも14日を過ぎたら予告が必要

試用期間中なら自由に解雇できる、というのは誤りです。

体験入店から本採用に進む場合は、この起算日に注意してください。

1分単位の計算ミスが、3年分さかのぼって請求される原因になります。

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キャバクラで労働基準法違反をする3つのリスク

労働基準法違反のリスク

違反が発覚した場合の結末を、深刻な順に3つ解説します。

①キャストが弁護士を立てて裁判になる

最も重いのが、弁護士を通じて請求されるケースです。

弁護士が入ると、キャスト本人と直接話し合うことはできなくなります。

②労働基準監督署から是正勧告を受ける

キャストが労働基準監督署へ相談すると、是正勧告が出されます。

勧告に従って未払い分を支払えば刑事罰は免れますが、調査自体は徹底的に行われます。

なお告発は匿名でも可能で、告発者を特定して解雇すれば報復的解雇としてさらなる違反になります。

③キャストと直接示談する

店にとって最も負担が小さいのが、本人との直接示談です。

誠実に対応すれば、その後の営業への影響も最小限に抑えられます。

適法なキャバクラ運営のためのポイント

適法な運営のポイント

違反を防ぐには、契約と記録の2つを整えておく必要があります。

①雇用契約書を整備する

違反を防ぐ最も確実な方法が、契約書の整備です。

以下の項目を明記しておけば、認識のずれによるトラブルを防げます。

②業務委託契約を適正化する

業務委託なら労働基準法の適用外ですが、判断されるのは契約書の名称ではなく実態です。

以下に当てはまる場合、労働者として扱われます。

【危険】キャバクラでキャストと業務委託契約はOK?オーナー向けの注意点

③定期的に法令の改正を確認する

労働基準法は改正が続いているため、年1回は内容を確認してください。

2020年の改正では、賃金請求権の時効が2年から3年に延長されました。

キャバクラの労働基準法に関するよくある質問

Q1. 体験入店のキャストにも労働基準法は適用されますか?

A. 適用されます。

Q2. キャストが同意していれば罰金制度は認められますか?

A. 認められません。

Q3. 売上が低いキャストを解雇できますか?

A. 売上の低さだけを理由にした解雇は、不当解雇と判断されます。

Q4. 無断欠勤が続くキャストはすぐ辞めさせられますか?

A. 即日解雇するなら、30日分以上の解雇予告手当が必要です。

Q5. 業務委託契約にすれば労働基準法は適用されませんか?

A. 契約書の名称ではなく、実態で判断されます。

Q6. 未払い賃金はいつまでさかのぼって請求されますか?

A. 賃金請求権の時効は3年です。

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まとめ

キャバクラで起きやすい違反は、罰金・時給計算・深夜給の3つに集中しています。

押さえるポイントは以下の4点になります。

内訳が不明瞭なままだと、退職後に未払いを指摘される原因になります。

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