目次
外国人キャストの雇用を検討しているけど、風営法的に問題ないか気になっていませんか?
本記事では以下の内容を解説します。
- キャバクラ・ガールズバー・スナックでの外国人雇用のルール
- 雇用時に必要な手続き
- 違法雇用のリスク
違法雇用は営業停止や刑事罰のリスクがあるため、正しい知識を身につけて適切な雇用を行いましょう。
業態別・在留資格別 外国人雇用可否 早見表
まず結論から確認してください。
| 在留資格 | キャバクラ(風俗営業) | ガールズバー・スナック(深夜酒類提供) |
|---|---|---|
| 永住者・特別永住者 | ○ 雇用可 | ○ 雇用可 |
| 日本人・永住者の配偶者等 | ○ 雇用可 | ○ 雇用可 |
| 定住者 | ○ 雇用可 | ○ 雇用可 |
| 留学生(資格外活動許可あり) | ✕ 不可 | ✕ 実務上不可(接待認定リスク大) |
| 家族滞在(資格外活動許可あり) | ✕ 不可 | ✕ 実務上不可(接待認定リスク大) |
| 技術・人文知識・国際業務ビザ | ✕ 不可 | ✕ 不可 |
| 短期滞在・観光ビザ | ✕ 不可 | ✕ 不可 |
以下で詳しく解説します。
キャバクラでの外国人雇用のルール。留学生はアウト

キャバクラは風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第1号に規定される風俗営業に該当するため、外国人の雇用には最も厳しい制限が設けられています。
キャバクラで雇用可能な外国人の在留資格
出入国管理及び難民認定法により、風俗営業での就労が認められているのは、身分に基づく在留資格を持つ外国人のみです。
- 特別永住者
- 日本人の配偶者等
- 永住者
- 永住者の配偶者等
- 定住者
技術・人文知識・国際業務ビザや留学ビザなどでは、資格外活動許可があってもキャバクラでの就労は法的に不可能です。
キャバクラの外国人雇用制限が厳しい理由
- 外国人の人身取引防止
- 風俗営業の健全化促進
- 国際的な批判を避けるための政策的配慮
留学生・技能実習生・ワーキングホリデービザ保持者などは、どのような条件があってもキャバクラでの就労は一切認められません。
違反した場合は不法就労助長罪(3年以下の懲役または300万円以下の罰金)が適用される可能性があります。
ガールズバー・スナックでの外国人雇用のルール。留学生は実務上避けるべき

接待行為を行わない深夜酒類提供飲食店(ガールズバー・スナック等)では、身分に基づく在留資格を持つ外国人であれば、キャバクラと同様に制限なく雇用できます。
制限なく雇用できる在留資格
以下の在留資格があれば、業態を問わず雇用に問題はありません。
- 特別永住者、日本人の配偶者等、永住者、永住者の配偶者等、定住者(就労制限なし)
留学生・家族滞在者は「接待認定」のリスクが高い
資格外活動許可を受けた留学生・家族滞在者については、純粋に接待を一切行わない深夜酒類提供飲食店であれば、法律上は週28時間以内での就労が認められる余地があります。
しかし実務上は、ガールズバー・スナックでの留学生・家族滞在者の雇用は避けるべきです。理由は以下の通り。
- 客の隣に座る、会話の相手をする、お酌をするといった行為は「接待」とみなされ、その時点で風俗営業に該当する
- 接待と判断されれば、資格外活動許可があっても就労は違法となり、本人はビザ更新に影響し、お店は不法就労助長罪に問われる
- 入管はガールズバー・スナックでの留学生就労を厳しく審査しており、「接待はしていない」という説明は通りにくい
カウンター越しのドリンク提供に徹していても、接待かどうかの線引きは曖昧で、お店側の立証も困難です。
トラブルを避けるなら、留学生・家族滞在者は身分系の在留資格保持者と同じようには雇えないと理解しておきましょう。
「資格外活動許可」の労働制限
仮に就労が認められるケースでも、留学生・家族滞在者には週28時間という厳しい労働時間制限があります。
重要なのは、複数の職場で働いている場合は合計労働時間で判断される点です。
他の職場での労働時間も含めて週28時間以内に収める必要があるため、雇用時には他での就労状況の確認も必要です。
制限に違反した場合、外国人本人は不法就労として処罰され、雇用主は不法就労助長罪に問われます。
水商売で外国人を雇用する際の手続き。偽造在留カードに騙されるな
①雇用前の必須確認事項
出入国管理及び難民認定法第19条の2に基づく確認義務は法的義務です。在留カード確認前の就労開始は絶対に避けてください。
- 在留資格の種類
- 在留期限の確認
- 資格外活動許可の有無と労働時間制限
- 顔写真と本人の同一性確認
近年、偽造された在留カードによる不法就労事案が増加しています。出入国在留管理庁の在留カード等読取アプリケーションの活用が必須です。
②雇用後の管理
外国人雇用後は継続的な管理が厚生労働省の指針により求められています。
従業員名簿には氏名(漢字・カタカナ両方)、国籍、在留資格、在留期間、資格外活動許可の有無、パスポート番号、在留カード番号等を記録します。
これらの書類は雇用期間中および雇用終了後3年間の保存が必要です。
資格外活動許可を受けた外国人の週28時間制限管理には、タイムカードやシフト表による詳しい労働時間記録が必要です。
【テンプレあり】風営法での従業員名簿の書き方は?罰則を受けないための管理方法
外国人雇用で必要な届出義務。怠れば罰金30万円
- 「外国人雇用状況届出書」を提出する
- 社会保険を適用する
①「外国人雇用状況届出書」を提出する
特別永住者などを除き、外国人を雇い入れたとき・離職したときは、国籍や在留資格に関係なくハローワークへの届出が必要です。
週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがある場合は雇用保険の届出で兼ねられますが、それ以外の場合も別途の届出が求められます。
雇用開始の翌月10日まで、離職時は離職翌日から10日以内に提出しなければなりません。届出を怠ると30万円以下の罰金が科されます。
②社会保険を適用する
外国人労働者への社会保険適用は、日本人と全く同じ基準で判断されます。社会保険料負担を理由とした外国人雇用の回避は法的に許されません。
外国人の違法雇用のリスク・処罰
①不法就労助長罪による処罰
「知らなかった」「本人が大丈夫と言った」という弁明は法的に通用しません。
処罰内容は3年以下の懲役または300万円以下の罰金で、法人も300万円以下の罰金刑となります。
②風営法による処分
違反の程度により数日から数ヶ月間の営業停止処分、重大な違反の場合は許可取消処分となります。
許可取消から5年間は新たな風俗営業許可を取得できません。
一度の違法外国人雇用により、長年築いた事業基盤を失うリスクがあります。
【2025年改正版】風営法で違反になる行為と罰則は?摘発されないために
外国人雇用の管理はTRUSTで効率化しよう
外国人スタッフの労働時間を手作業で管理していると、複数店舗での就労状況の把握や日々の集計でミスが起きやすくなります。
管理ミスが不法就労助長罪のリスクにつながるのが外国人雇用の怖いところです。
水商売専門のPOSシステム「TRUST」なら、日々の勤務データを仕組みで残せます。
- 出勤管理:キャスト・スタッフの勤務日数・勤務時間を記録。労働時間の把握がしやすくなる
- 給与・各種バック自動集計:報酬を自動で集計し、支払い記録を残せる
- スタッフ設定:時給・日給・月給・厚生費率などをスタッフごとに設定・管理できる
- 不正防止:操作の履歴が残るため、データの改ざんを抑止できる
14日間無料でお試しいただけます。
外国人雇用に関するよくある質問
Q. 留学生を週28時間以内でキャバクラで働かせることは可能ですか?
A. いいえ、不可能です。
キャバクラは風俗営業であり、資格外活動許可があっても留学生の就労は法的に禁止されています。必ず身分に基づく在留資格を持つ外国人のみ雇用してください。
Q. 留学生をガールズバー・スナックで働かせることはできますか?
A. 実務上は避けるべきです。
接待を一切行わない深夜酒類提供であれば法律上の余地はありますが、ガールズバー・スナックの接客は接待とみなされやすく、接待と判断された時点で違法就労になります。
本人のビザ更新やお店の不法就労助長罪のリスクが高いため、身分系の在留資格を持たない留学生・家族滞在者の雇用は見送るのが安全です。
Q. 在留カードを持参していない外国人から「後日持参する」と言われた場合は?
A. 在留カード確認前の就労開始は避けてください。
確認後に雇用を開始しましょう。「後日」は絶対にダメです。
Q. 外国人スタッフが他の店舗でも働いている場合の注意点は?
A. 合計労働時間が週28時間を超えないよう管理が必要です。
他店での労働時間を含めて週28時間以内に収まるよう、事前に確認し、継続して管理してください。
Q. 在留期限が近い外国人を雇用する場合の注意点は?
A. 更新手続きの状況確認と、期限切れ前の再確認が重要です。期限切れの見落としは即アウトです。
法律・税務のコンプライアンスでお悩みの方へ
水商売経営において、法律・税務のコンプライアンスは経営の根幹です。
適切な法律・税務対応を行うことで、摘発リスクの回避、罰金や営業停止の防止、税務調査への備え、そして長期的に安定した経営基盤の構築が可能になるでしょう。
弊社のLINE公式アカウントでは、法律・税務に関する以下のサポートを提供しています。
- 売上データを自動集計するPOSレジ「TRUST」の紹介
- 税理士・行政書士など専門家の紹介
- 風俗営業許可取得に必要な業者情報
- POSレジを活用した税務管理に関する個別相談
違法営業のリスクを避け、適切な納税を行うことで、長期的に安定した経営を実現できます。
特に、源泉徴収や確定申告でお困りの経営者の方には、POSレジによる自動集計機能が大きな助けとなるでしょう。
まとめ
外国人スタッフの雇用は、正しい法的知識と厳しい管理体制があれば店舗の競争力向上に役立つ選択肢となります。
ただし、風営法と出入国管理法の複雑な規定により、違法雇用のリスクが高いことも事実です。
- 業態に応じた雇用可能な在留資格の正確な理解
- 雇用前の書類確認と雇用後の継続管理
- 労働時間制限をしっかり守る
- 違法雇用リスクを上回るメリットがあるかの慎重な判断
不明な点がある場合は、専門家への相談や所轄警察署への事前確認を行い、確実に合法な雇用を行うことが経営者の義務です。














