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新型コロナ対策融資・保証制度一覧

新型コロナウイルス感染症特別貸付

公式ページ

新型コロナウイルス感染症特別貸付

貸付・保証

貸付（融資）

出し手

国民生活事業
中小企業事業

対象業種

全業種

売上の減少要件

5％

売上減少の比較対象

最近1ヶ月の売上高と
①前年又は前々年の同期と比較
②業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合、以下と比較
　a 過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む。）の平均売上高
　b 令和元年12月の売上高
　c 令和元年10月～12月の売上高平均額

自治体の認定書

不要

特別利子補給

あり

金額

国民生活事業：6,000万円
中小企業事業：3億円

金利

国民生活事業：当初3年間 基準金利-0.9％。4年目以降基準金利1.36％→0.46％。

中小企業事業：当初3年間 基準金利-0.9％。4年目以降基準金利。1.11％→0.21％

商工中金による危機対応融資

公式ページ

商工中金による危機対応融資

貸付・保証

貸付（融資）

出し手

商工中金

対象業種

全業種

売上の減少要件

5％

売上減少の比較対象

最近1ヶ月の売上高と
①前年又は前々年の同期と比較
②業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合、以下と比較
　a 過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む。）の平均売上高
　b 令和元年12月の売上高
　c 令和元年10月～12月の売上高平均額

自治体の認定書

不要

特別利子補給

あり

金額

3億円

金利

当初3年間：基準金利-0.9％。
4年目以降基準金利：1.11％→0.21％

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

公式ページ

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

貸付・保証

貸付（融資）

出し手

公庫

対象業種

旅館業・飲食店・喫茶店

売上の減少要件

5％

売上減少の比較対象

最近1ヶ月の売上高と
①前年又は前々年の同期と比較
②業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合、以下と比較
　a 過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む。）の平均売上高
　b 令和元年12月の売上高
　c 令和元年10月～12月の売上高平均額

自治体の認定書

不要

特別利子補給

あり

金額

6,000万円

金利

3,000万円を限度として。当初3年間：基準金利-0.9％。
4年目以降基準金利

セーフティネット保証5号

公式ページ

セーフティネット保証5号

貸付・保証

保証

出し手

民間金融機関の融資に信用保証協会が保証

対象業種

業種の制限あり（詳細はこちら）

売上の減少要件

5％

売上減少の比較対象

最近３か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して５％以上減少（詳細はこちら ）

自治体の認定書

必要

特別利子補給

なし

金額

最大2.8億円

金利

借入債務の80％を保証

マル経融資

公式ページ

マル経融資

貸付・保証

貸付（融資）

出し手

商工会議所の審査により公庫資金を貸付

対象業種

全業種

売上の減少要件

5％

売上減少の比較対象

最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較

自治体の認定書

不要

特別利子補給

なし

金額

通常2,000万円+別枠1,000万円

金利

経営改善利率1.21%から当初3年間-0.9%

新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付

公式ページ

新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付

貸付・保証

貸付（融資）

出し手

公庫

対象業種

旅館業、飲食店、喫茶店

売上の減少要件

10％

売上減少の比較対象

前年又は前々年の同期と比較

自治体の認定書

不要

特別利子補給

あり

金額

1,000万円。旅館業は3,000万円

金利

振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員は基準金利-0.9％

危機関連保証

公式ページ

危機関連保証

貸付・保証

保証

出し手

民間金融機関の融資に信用保証協会が保証

対象業種

全業種

売上の減少要件

15％

売上減少の比較対象

前年同月と比較（詳細はこちら）

自治体の認定書

必要

特別利子補給

なし

金額

最大2.8億円

金利

—

セーフティネット保証4号

公式ページ

セーフティネット保証4号

貸付・保証

保証

出し手

民間金融機関の融資に信用保証協会が保証

対象業種

全業種

売上の減少要件

▼業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者の条件緩和（特例）
直近1か月の売上高等が下記比較で20％減
　①直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等
　②令和元年12月の売上高等
　③令和元年10月から12月の平均売上高等

売上減少の比較対象

前年同月と比較（詳細はこちら）

自治体の認定書

必要

特別利子補給

なし

金額

最大2.8億円

金利

—

セーフティネット貸付

公式ページ

セーフティネット貸付

貸付・保証

貸付（融資）

出し手

国民生活事業 中小企業事業

対象業種

全業種

売上の減少要件

5％

売上減少の比較対象

—

自治体の認定書

不要

特別利子補給

なし

金額

国民生活事業：4,800万円 中小企業事業：7.2億円

金利

基準金利（詳細はこちら）

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新型コロナ対策の融資金額の目安

一般的に、融資金額は以下が目安となっております。
・月商の2~3倍
・運転資金の2~3倍

借入過多の場合にはリスケも検討する

コロナの影響による非常時とはいえ借入はあくまでも借入です。
返済の義務を伴いますので、後の返済負担が増えることにもなります。
既に借入が過多の場合には、追加融資だけでなく返済のリスケも検討すべきです。

最後に

水商売に関わる皆様においては、コロナの影響で大きな損失が発生しているかと思われます。
しかし、「明けない夜はない」というように、いずれ経済も回復します。
その間、上記でご紹介したような制度を最大限活用し、ともにこの苦境を乗り越え、チャンスに変えて行きましょう。