キャバクラ経営者の方の中で、
「税金払うの、もったいないなぁ」
「俺ならうまく隠せるから、脱税してみようかな」

このように思っている方が多いと思います。しかし、脱税は違法です。
バレない自信がある方も様々な方法で、脱税が発覚して摘発、追加徴税されてしまいます。

この記事では、

• そもそも脱税とは？
• 脱税の手法
• 脱税がバレるケース
• 脱税すべきでない3つの理由
• 脱税でなく節税を

以上の3つを説明していきます。
では早速、そもそも脱税とは？について解説していきます。
この記事を読んで、違法行為をせず、合法的に税金を支払いましょう。

そもそも脱税とは

脱税とは、納税者が税法を違反し、税金の支払いの一部、もしくは全てを支払わないことです。脱税の摘発件数は181件（2015年度）と少ないですが、摘発された脱税額が1億円以上と非常に高額なため、1億円未満の脱税は、税務署が納税者に申告ミスを指摘して、修正させることが多いようです。

脱税が起こりやすいケース

「税金支払うなんて、もったいない」
この気持ちが、脱税する人に共通する思いです。税金を支払うのが馬鹿らしい、税金払うくらいだったら自分のお財布に入れたい、と思うのが現実です。その出来心で、脱税してしまう人が跡を絶ちません。

脱税の時効は

脱税の時効は7年です。しかし、脱税者のほとんどは1年だけで終わらず、毎年続けているのが実態です。そのため、時効は来ないのが実情です。また、時効を迎えても摘発されると過去の分まで遡って調査されるため、安心はできません。

キャバクラなどの水商売で多い脱税の手法

キャバクラで行われている脱税の手法は以下の3つに分けられます。これらの手法は脱税の手法として有名な反面、税務署も把握して注意深くチェックされていますので、実行は難しいでしょう。

売上を少なく申告する

売上を少なく申告する方法もあります。毎日の営業利益を少なく申告すれば、その利益分はオーナーのお財布に入れることができます。

費用を多く申告する

給与や仕入れの費用を多く申告する手口もあります。通常、利益が上がった分はその分課税されてしまいますが、売上のうちの費用が多くすれば、課せられる税金は低くなります。

在庫管理で不正を行う

在庫管理で不正を行って、脱税する場合もあります。
商品を注文されて、提供したのにも関わらず在庫の増減を帳簿に記入しなかった場合、売上や利益が上がっているのにも関わらず、書類上は在庫が減っていません。そのため、利益を多く稼げます。

キャバクラなどの水商売で脱税がバレるケース

脱税は、うまくやればバレない、と言う方もいますが、必ずバレます。理由はヘマしたわけではなく、税務署がしっかり調査したからです。どれだけ隠しても様々な理由、経路で発覚しますので、それらを説明していきます。

マイナンバーでバレる場合

2015年に運用が開始されたマイナンバーでバレることがあります。マイナンバーは税金や社会保障の管理のために発行されています。特に源泉徴収票は個人ごとにデータで管理されています。よって、高確率で摘発されてしまいます。

親の扶養に入ってバレる場合

ごく少数ですが、キャスト経由でバレる場合があります。学生は親の扶養に入っていることがほとんどですので、年間の収入が103万円を超えていると所得税が発生してしまいます。そのため、キャストが自分で親に申告しないことがあります。特にキャバクラで働いていることを親にバレたくない女の子が多いため、学生のキャストは申告しないことが多いです。

そうした場合、支払わなければならない所得税を免れている、つまり脱税をしていることになります。そこで、学生の脱税がバレると芋づる式にお店の脱税がバレてしまいます。

税務調査で発覚

たまたま入った税務調査で発覚する場合があります。たいていのはなにか証拠や発言をもとにして税務調査を行いますが、全てがそうではありません。また、警察の立ち入りで従業員名簿の不備や、未成年者の雇用が発覚した後にも、税務調査が入る場合があります。税務調査で気をつけるポイントもまとめていますので、そちらも確認してください。

資産状況から発覚

車や家といった資産状況から発覚することもあります。いくらきっちりと工作していても、書類上では売上や利益が極端に少ないが家や高級車を購入している、となれば怪しいと思われます。

密告され発覚

キャストや他店から密告される場合があります。キャストがついうっかり脱税のことについて話してしまう場合があります。それを他人が聞いて、また他の人に話して…、と税務署に伝わってしまうことがあります。

また、キャストの密告に加えて、同じ地域にある他店のオーナーが、密告する場合があります。近くにあるというだけで、ライバル視されていますし、もし発覚して財政が悪化して閉店、となれば他店の利益が向上します。そのため、他店のオーナーが「あのお店、怪しいよ」などと密告することがあります。

キャバクラなどの水商売で脱税を行うべきでない3つの理由

以下では、脱税を行うべきでない3つの理由を解説していきます。
もちろん、一番の理由は違法だから、ですが、他にも脱税すべきでない理由があります。しっかり確認しましょう。

税務署が目をつけている

水商売は、税務署から目をつけられやすい傾向にあります。
なぜなら、現金商売であり、不正がしやすいからです。飲食店の中でも水商売はカード手数料が極めて高く、そのことからお店がカードでの支払いを断っていることも多いです。よって、売上や給料に不正をして脱税を行うケースが多いです。
そのため、税務署は水商売に目をつけています。

つまり、キャバクラは脱税が元々バレやすいのです。

脱税がバレたときの処罰

脱税が税務署にバレた場合は、追加本税と重加算税を支払わなければなりません。
追加本税とは、支払っていない税のことです。税金の本体部分のことを言います。
また、重加算税は、脱税に適用される税で、脱税分の35%が科されます。

例えば、30万円分を脱税した場合、
支払う金額は30万円（追加本税）＋10万5千円（重加算税）＝33万5千円を支払わなければいけません。

また、脱税した期限を延滞したことで、「延滞税」も発生します。期限から2ヶ月を過ぎた場合は、年率10%程度（年度によって異なる）が課せられてしまいます。ほとんどの場合、税務調査は3年分入ります。そのため、3年分の延滞税が科せられてしまいます。
延滞税の計算は国税庁のホームページから行えます。

摘発されてしまうと、これまで脱税した分以上を請求されますし、捜査や手続き等で営業に支障が出てしまいます。

経営を健全化するPOSシステム

POSシステムは、注文や在庫管理、レジ締め等が簡単になるレジのことです。
これを導入すれば、営業や営業後の作業が圧倒的に楽になります。

脱税ではなく節税を

脱税と節税は大きく違います。脱税は税法を違反していますが、節税は税法の範囲内で行っています。脱税している間はは日々、税務調査を恐れながら過ごしますが、節税していた場合は安心して税務調査を受け入れることができます。

節税のためにもTRUST

節税するためには、節税の知識も必要ですが、それ以上に財政状況がしっかり把握できていることが重要です。業界シェアNo.1の「TRUST」はキャバクラに特化したPOSシステムです。注文やレジ締めはもちろんのこと、日報作成や給与計算もデータを入力するだけで終わらせることができます。

まとめ

小室哲哉や、脇坂英理子など、脱税で逮捕された著名人は多いです。しかし、脱税をしていても逮捕されていない人ももちろんいます。しかし、個人で脱税するならともかく、お店のオーナーとして脱税してしまうと、摘発されたときに追加徴税で財政が悪化したり営業できずにキャストにも迷惑をかけてしまいます。

よって脱税は行わず、しっかり税金は支払うようにしましょう。