本記事をご覧の方は、以下の疑問をお持ちではありませんか？

水商売業界では、税務の申告や納税が複雑であるため、税務トラブルを避けるためには正しい知識が必要です。

法人と個人事業主で支払うべき税金が異なり、それぞれに適切な対応が求められます。

そこで本記事では、以下の内容を解説します。

税金の知識を深め、正しい申告と納税を行うことで、事業の安定性を高めることができます。

ぜひ参考にし、税務管理をしっかり行ってください。

水商売で確定申告が必要な人は？

水商売を営んでいる法人や個人事業主の中でも、確定申告をしなければならない場合と、しなくてもよい場合があります。

まずは、確定申告をしなければならない理由や、その対象となる人について、法人と個人事業主別に解説します。

①確定申告が必要な法人

法人として水商売を営んでいる場合、確定申告は義務です。

法人税法に基づき、事業年度が終了した後、2ヶ月以内に法人税の申告を行わなければなりません。

確定申告が必要な法人には以下のようなケースがあります。

これらの税金を適切に納めるため、法人としての確定申告は必須となります。

②確定申告が必要な個人事業主

個人事業主として水商売を営む場合も、確定申告を行わなければならないケースがあります。

主に、所得が一定金額を超える場合に確定申告が必要です。

確定申告が必要な個人事業主には、以下のような条件があります。

個人事業主として働く場合、正しい税額の計算や申告が重要です。

税務署への申告を忘れると罰金や過剰な税金の支払いが発生する恐れがあるため、所得金額をしっかり確認し、確定申告を行いましょう。

水商売の法人（経営者など）が払う税金

水商売を法人形態で運営している場合、支払うべき税金がいくつかあります。

まずは、法人が納めるべき主要な税金を確認していきましょう。

それぞれ解説していきます。

①法人税

法人税は、法人が事業を通じて得た利益（所得）に対して課せられる税金です。

法人税は、法人の経済活動から得た利益に対して課税され、利益が多いほど税額が増えます。

法人税の計算方法は、以下の通りです。

法人税は、売上から経費を差し引いた利益に対して課税されます。

法人税は、事業年度終了後2ヶ月以内に申告し、納税しなければなりません。

②法人事業税

法人事業税は、法人が事業を営むために公共サービスや施設を利用していることに対して課せられる税金です。

水商売法人の場合、店舗の営業にかかる水道光熱費や施設利用などが含まれます。

法人事業税の計算は、法人の所得額に対して法人事業税率を掛け算して算出されます。

税率は、事業規模や法人が所在する都道府県によって異なりますが、一般的な税率は以下の通りです。

法人事業税は、都道府県に納める地方税で、事業活動の規模に応じて納税額は変動します。

③法人住民税

法人住民税は、法人が所在する都道府県や市区町村に対して納める税金です。

法人住民税は、法人税を基にした「法人税割」と、法人の規模に関わらず一定額が課せられる「均等割」の2つの部分から成り立っています。

法人住民税は、以下のように計算されます。

法人住民税は法人が営業している地域に納める必要があり、赤字でも均等割分の納税義務があります。

④消費税

消費税は、商品やサービスの販売時に消費者から預かった税金を、事業者が国に納める税金。

水商売法人が消費税を納める義務が生じるのは、年間売上高が1,000万円を超える場合です。

消費税の計算方法は、以下の通りです。

消費税を納める義務がある法人は、毎年確定申告を行い、税額を納めましょう。

インボイス制度が開始されたため、インボイスの登録が必要な場合があります。

⑤源泉所得税

源泉所得税は、法人が従業員や個人事業主のキャストに支払う報酬や給与から、あらかじめ徴収する税金です。

水商売の法人でも、ホステスやバーテンダーに対する報酬の支払いに関して源泉徴収が求められます。

源泉所得税の計算方法は、以下の通り。

法人は、源泉所得税を徴収した後、税務署に納付する義務があり、これを怠ると罰則を受ける可能性があります。

水商売の個人事業主（キャストなど）が払う税金

水商売の個人事業主が納めるべき税金について確認していきましょう。

事業形態に応じて、以下の税金を納める必要があります。

それぞれ解説していきます。

①所得税

水商売を行う個人事業主が支払う所得税は、年間の所得（売上から経費を差し引いた利益）に基づいて計算されます。

所得税は累進課税制で、所得が増えるほど税率も高くなります。

計算方法は以下の通り。

所得税は、毎年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、税額を納める必要があります。

②個人事業税

個人事業税は、事業を営んでいる場合に、その地域に課せられる地方税。

水商売の場合、個人事業税が課せられるのは、事業所得が290万円を超える場合です。

税額は、事業所得から控除額を差し引いた課税所得金額に、5%の税率を掛け算して求めます。

個人事業税は、行政から送られる納税通知書に基づき、毎年8月と11月に納付します。

③住民税

住民税は、市区町村と都道府県に対して納める地方税です。前年の所得に基づき計算され、所得金額に応じて税額が決まります。

住民税の納付は年4回、一般的には6月、8月、10月、1月に分割して支払います。

住民税の計算式は以下の通りです。

住民税は自分で計算する必要はなく、納税通知書が届いたら、その額に従って納付します。

④消費税

消費税は、物品やサービスの取引にかかる税金です。

水商売においても、店舗やお客様からの支払いの際に消費税を預かり、国に納める必要があります。

消費税の納税義務は、年間の売上が1,000万円を超える場合に発生します。

売上が1,000万円以下の事業者は免税事業者となりますが、インボイス制度が導入されたため、今後は税務署に登録し、消費税を納める必要が出てきます。

⑤源泉所得税

源泉所得税は、従業員や個人事業主に支払う報酬や給与から、税額を差し引いて納付する制度。

水商売では、主に個人事業主の店長・経営者が、ホステスやバーテンダーへの報酬支払いをする際に、源泉徴収が必要です。

源泉所得税の計算方法は、支払う報酬から5,000円を引き、日数に応じて10.21%を掛け合わせて求めます。

具体的な計算例は以下の通りです。

源泉所得税は、ホステスへの支払いがあるたびに、事業者が代わりに納付する必要があります。

水商売で確定申告しないデメリット5選

水商売で確定申告をしないと、以下のようなデメリットがあります。

これらは経営や生活に深刻な影響を与える可能性があるため、しっかり理解しておきましょう。

それぞれのデメリットについて、詳しく確認していきましょう。

①税務調査のリスクが高まる

確定申告をしないことで、税務署に監視されるリスクが高まります。

税務調査が入ると、過去の申告漏れや誤った計算が発覚し、税務署から追徴課税をされる可能性があります。

これは、支払いが予想よりも高くなるだけでなく、追加で罰金を支払うことにも繋がりかねません。

②過剰な税金を支払う可能性がある

確定申告をしていないと、控除や還付を受けられないため、過剰な税金を支払う可能性があります。

特に経費を申告していない場合、無駄な税金を払うことになるでしょう。

これにより、得られるはずの利益が圧迫されることになります。

③無申告加算税や延滞税が課せられる

確定申告をしない場合、無申告加算税や延滞税が課せられることがあります。

無申告加算税は、本来の税金に加えて、罰金のような形で追加され、場合によっては最大で20%の加算税が課されることも。

また、納税が遅れれば延滞税も発生し、時間が経つにつれて金額が増えていきます。

④信用が低下する

確定申告をしないと、税務署だけでなく、金融機関や取引先からの信用も失われるリスクがあります。

特に融資を受けたい場合や、事業拡大を考えている場合には、申告していないことがマイナス要因となり、信頼を取り戻すのが難しくなる場合があります。

⑤法的トラブルに発展する可能性がある

確定申告をしないことで、最終的には脱税として法的に取り締まられることがあります。

脱税が発覚した場合、罰金や追加税金だけでなく、最悪の場合は刑事罰を受けることになるでしょう。

これは事業を存続させる上でも致命的な問題となり得ます。

水商売で確定申告をしないことによるリスクを避ける方法

確定申告をしないことによるリスクを避けるために、いくつかの方法を実践することが重要です。

ここでは、どのようにこれらのリスクを回避するかを解説します。

それぞれ確認していきましょう。

①早期に申告を行う

確定申告は、期限内に提出することが最も重要です。

期限を守らないと、遅延税や加算税が発生し、後で余分な負担がかかります。

早めに準備を進め、余裕を持って申告を行いましょう。
払い忘れている場合は、申告期限から5年以内であれば、過去に遡っての申告も可能です。

特に、水商売のように収入が不安定な場合、早期に申告することで不測の事態に備えられます。

②必要書類をしっかり整備する

確定申告をする際には、収入や経費を証明するための書類が必要です。

以下のような、申告に必要な書類をしっかりと整理して保管しておきましょう。

特に水商売では、経費が多く発生するため、経費の証拠をしっかり整備することで、申告内容に正確性を持たせることができます。

③税理士に相談する

税理士に相談することは、確定申告の手続きが不安な方にとって有効な手段です。

特に水商売のように経費が多い業種では、税理士が経費計上の方法や申告内容についてアドバイスをくれるため、節税効果も高まります。

税理士に依頼することで、申告ミスや過剰な税金の支払いを避けることができ、安心して業務を続けることができるでしょう。

キャバクラ向けの税理士事務所10選！オーナー向けに選び方を解説

水商売での税金対策はしっかりと！

今回は、水商売の事業者向けに、税金に関する知識を紹介してきました。

税金はしっかり管理しておきたいポイントですが、お店の経営やキャストの管理などで、なかなか手が回らない方も多いのではないでしょうか？

しかしそれでも税金に関して基本的な知識だけはしっかりと身につけておくのがおすすめ。

数式などを全て覚える必要はありませんが、どのような税金をいくら支払っているかを把握しておくことで、節税の意識が芽生えたり、税に関するトラブルを未然に防いだりできるようになるはずです。

ぜひ今回の内容を参考に、税金に関しての苦手意識を少しずつでも変えていきましょう。