水商売はマイナンバー制度でどのような影響を受ける?店舗向けに解説

マイナンバー制度の導入により、以下のような疑問を持つ水商売オーナー様はいませんか?

そこで今回の記事では、以下の3点に焦点を当てて話を進めていきたいと思います。

マイナンバーについてしっかり把握しておきたい経営者様は、ぜひご覧ください。

そもそもマイナンバーとは?わかりやすく解説

初めに今回の記事の最重要キーワードである「マイナンバー」について簡単に説明したいと思います。

マイナンバーは一生使うものであり、一生変更されません。

マイナンバー制度の導入によるメリット

国民一人ひとりが持つマイナンバーを利用することによって以下のようなメリットがあります。

以上のようにマイナンバー制度の導入によって大きく分けて3点のメリットがあります。

これらのメリットより平成28年1月から順次交付されています。

法人番号とは?マイナンバーとの違い

マイナンバーは国民一人ひとりに配布されるものですが、法人番号と呼ばれる同様のものもあります。

法人番号とは、株式会社などの法人等に指定される13桁の番号です。

不正への対策の強化

マイナンバー制度のメリットの③でも述べたように、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、

水商売経営者はマイナンバー対策が必須!?

今までは、マイナンバー制度の概要を説明してきました。
では、マイナンバー制度の開始に伴って、キャバクラ店や水商売のお店では具体的にはどのような対策をしたら良いのでしょうか。

大まかに3つに分けることが出来ます。

これらを順番に見ていきましょう。

①納税に関連した注意事項と問題例

マイナンバー制度によって、事業者の納税状況は全て把握されますので、辻褄の合わないことはしないようにしましょう。

マイナンバー制度によって、それぞれのお金の動きがより透明化されています。
だからこそ、空の領収書を出したりすることも控えるべきです。

上客からの依頼であれば、これまでは対応してきたケースもあるかと思いますが、その上客に税務調査が入った場合、支払い先である貴方の店舗も
見られる可能性があります。

このように、芋づる式に、脱税で摘発されるケースは多々あるため、絶対的に注意が必要です。

②キャストとの情報共有が欠かせない

お店としては、キャストは商品ですので、力を合わせていく必要があります。

そのために、情報共有を早めにしていく必要があります。

ので、その点も伝えた方が良いでしょう。

キャストには確定申告をさせよう!

キャストは業務請負契約の外部業者、つまり個人事業主になります。

これまでは、ほとんどのキャストは確定申告をしてこなかったので、税務署は国民全員の所得を把握することは出来ませんでした。

だからこそ、扶養から外れることもなければ、副業が会社にバレることもありませんでした。

しかし、マイナンバー制度によって今までとは異なる問題が発生する場合もあります。

それについては、次の項目で詳しく説明いたします。

キャバ嬢やホストなど、キャストがマイナンバーに対してすべき対策

それではキャストがマイナンバーに対して行うべき対策はどういったことがあるのでしょうか。

キャバクラや水商売の経営者は、キャストに何かマイナンバーに関して質問をされた時にしっかりと答えを言えるように、この記事を参考にして見てください。

お店との関係、従業員と個人事業主を知る

まずは、マイナンバー制度に関連する税金の仕組みをキチンと理解しましょう。

※厳密な計算方法は以下の国税庁のHPから確認してください。
参考:国税庁-ホステス等に支払う報酬・料金

これを源泉徴収といいます。

個人が納付すべき所得税の一部を、お店が徴収してお店が皆さんの代わりに納付するという制度です。

次に従業員と個人事業主(キャスト)の違いを説明したいと思います。

これまでは、ほとんどのキャストは確定申告をしてこなかったので、税務署は国民全員の所得を把握することは出来ませんでした。
だからこそ、扶養から外れることもなければ、副業が会社にバレることもありませんでした。

マイナンバーとの関わりが深い支払調書

マイナンバーでキャバクラや水商売がピンチだと言われているのが、支払調書にマイナンバーが紐付けされているからです。
この支払調書というものが鍵になるので、しっかりと理解していきましょう。

「支払調書」とは

企業(お店)は皆さんにいくら支払って、いくら源泉徴収したのか、を税務署に支払調書というものを提出し、報告する義務があります。

つまり、税務署に「この人にこれだけの報酬を支払しました!」と証明するものです。

しかし、支払調書を税務署に提出するお店、しないお店があります。

支払調書を出しているお店と出してないお店

①支払調書を提出しているお店
大手のお店ほど、支払調書を提出している可能性が高いです。

2016年1月以降、この支払調書マイナンバーが付け加えられて提出されるため、支払調書を提出しているお店で勤務しているキャストは、所得が明るみになります。

②支払調書を提出していないお店
一方で提出していないお店もあります。

お店は支払調書の提出義務があり、これを怠ると罰則規定があります。

しかし、今までその罰則が適用されたことがないため、提出していないお店も数多くあり圧倒的に多数派です。

つまり、お店が支払調書を提出していたら対策が必要、提出していないければ今までと同じ。ということです。

扶養から外れたくないキャバ嬢はどうすれば良いのか

もし支払調書を提出しているお店のキャストさんにマイナンバーの対処方法を聞かれた場合、どのように対応すれば良いでしょうか。

対応方法は、以下2パターンに分けられます。

まずは①学生・お水1本のキャストさんのパターンから紹介していきます。

扶養に入るメリット

まずは、前提の確認をしたいと思います。

という条件のもと、親の扶養に入っている。

という前提が挙げられます。

このような中で、親の扶養に入るメリットは以下の通り。

このように扶養に入っているとたくさんの恩恵を受けられますが、キャストさんが所得を申告すると多くの場合、扶養から外れてしまう可能性が高いです。

では、どういった場合に扶養から外れてしまうのでしょうか。

扶養から外れる条件

扶養から外れる条件としては、扶養の対象の人の所得が38万円(給与所得の場合103万ですが、キャストは事業所得になるため38万円になります)あるかどうかです。

この所得というのは儲けの部分ですので、年間の売り上げ(収入)から経費を引いた金額となります。

この所得金額が38万円を越えると扶養から外れてしまいます。

扶養から外れないための対策

方法は2つあります。

確定申告を複式簿記で青色申告することで65万円の特別控除を受けることができます。

本来だったら38万円の控除が特別控除65万が加算され103万円の控除を受けることができます。

つまり、103万円以下に事業所得を抑えることができれば、いくら報酬(給料)が高くて扶養で入られます。

副業での会社バレや身バレをしないためには

マイナンバーの導入で、副業がバレるのでは?と心配しているOLさんは多いですが、簡単に防げます。

確定申告の際に、申告書Bの第2表の住民税の納付方法を「自分で納付」チェックしましょう。

こうすることで、キャストの報酬部分(OLとしての給料としてもらっている部分以外の金額)の住民税が自宅に届くことになるので、会社にはバレません。

会社に副業がバレる場合

確定申告をして、住民税のチェック欄を「給与から差し引き」としてしまうと、会社には給与の分とキャストの分の住民税が合算されて届くことになります。

それを見た経理担当者が、会社が給料として支払っている金額と合わないことから、副業をしていることに気づき、ばれてしまいます。

確定申告の出し方

確定申告の流れを大まかに説明します。

マイナンバーから考えるキャバクラ業界の今後

マイナンバー導入という出来事から、今後のキャバクラ業界について考えて見ましょう。

恐らく大多数の人は、今まで通り何も問題はないでしょう。

しかし、いつお店側がマイナンバーを必要とするかはわかりません。

そのときに、キャストが闇雲に不安を抱き辞めていってしまうことを抑える必要があります。

マイナンバーで脱税の取り締まりがますます厳しくなる可能性も

また、上記でも述べた通り今の段階ではお店としても支払調書が未提出の場合でも罰則がありません。

またキャストの確定申告に対しても現状そこまで厳しい取り締まりは行われていません。

しかし、冒頭でお伝えしたマイナンバー制度のメリットの1つとして挙げた通り、それぞれの行政機関の情報などが共有されやすくなっているため、今後脱税や何らかの制度の違法受給に対してはますます厳しくなっていく可能性もあります。

未来のことを見越して、やったほうがいい対策

このようなまだまだ変化していくことが予想されている段階では、未来のことを見越して不要な問題を回避するためにやっておくと良い対策を2つ紹介いたします。

それぞれ見ていきましょう。

①税務調査対策

①税務調査対策としては、キャストの対策が1つ。お店側の対策が2つあります。

キャスト側の対策

「キャストの対策」としては、マイナンバーを各キャストが把握していることです。

例えば、住民票を実家に置いたままにしていて、現住所と住民登録住所が異なる場合があります。

この場合、マイナンバーは簡易書留で現住所に届かないため、早めに住民票を現住所に変更して置いてもらう必要があります。

これらを行うために、キャストに対して積極的に声かけを行なっていきましょう。

またキャストにとって、税務調査対策は面倒であり、いざ行うとしても難しくて分かりにくいこともあります。

そんな時は、姫タックスという会社を利用することも検討してみてください。

無料の相談から気軽に始めることができます。

姫タックスについては、以下の記事を参考にしてみてください。

参考:キャバクラキャストの確定申告で大人気!噂の姫タックスを徹底解説!

お店側の対策

「お店の対策」としては、売上金人件費の管理という2つが挙げられます。

1つ目の売上金の管理については、レジのペーパーから売上元帳に記帳するのを怠っていれば、不備を指摘されてしまいます。

また、売上金の管理はしっかりしておくことは、当然ながら必要です。

2つ目は、人件費の管理です。

税務署は従業員の勤務実態を厳しくチェックします。

POSシステム「トラスト」の導入

上記でも述べた、売上金や人件費の管理という面では、書類などを利用しているとどうしても非効率的であり、またミスが発生する可能性が高くなってしまいます。
そのような中で、POSシステム「トラスト」を導入すると、どうでしょうか。

また、データとして残っているため様々な管理を設定次第では行うことができます。
売上金や人件費の管理はもちろんのこと、キャストの月間ランキングなども瞬時に計算することができます。
POSシステム「トラスト」を導入することにより、税務調査などに対する対策になると同時に、経営システムの効率化を達成することが可能になります。

まとめ:キャバクラや水商売では特にマイナンバーへの対策が必要

この記事を読んでいただき、以下については理解いただけましたでしょうか。

マイナンバー制度の導入によって、すぐさまキャバクラや水商売に影響が出るわけではありません。

ぜひこの記事を参考に、マイナンバー制度に関して対策を進めてみてください。




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