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会社経営に限らず、新しい事業を始めると確定申告が必要になります。
もちろん、水商売であるキャバクラ・ホストクラブ・スナック・ガールズバーも例外ではありません。
確定申告は事業主の所得を把握し、それにかかる所得税を確定するために必要な手続きのことです。堅苦しい専門用語のように聞こえますが、一度覚えてしまえばそれほど難しい作業ではありません。
確定申告のような簡単な作業まで税理士に任せていると、必要以上にお金を払わなければなりません。たしかに税理士に任せた方が楽であり、トラブルが起きても解決してくれます。
しかし、確定申告を理解する事で、自分の経営するお店のお金がどう回っているのか、どこにお金がかかっているのかを自分ですぐに割り出すことができるようになります。
また、経営者はキャストの子から確定申告をしたいと相談されることもあります。その時確定申告についてしっかりと理解していないと恥ずかしいですし、信頼を失ってしまいます。経営者として当然の知識だと思ってしっかり覚えていきましょう。
水商売・キャバクラ・スナックの確定申告とは
前提として、確定申告をしないということは、所得税の不払いになります。納税をしないということは、憲法にある国民の三大義務のうちの、納税の義務に抵触してしまいます。そうすると、脱税をしていることになってしまいます。
それでは早速、確定申告について学んでいきましょう。
確定申告とは
確定申告とは、キャストにとっては、1年分の所得に対する税金を計算して、報酬から源泉徴収された税金の一部を還付してもらったり、納め 足りない金額を納めることです。簡単に言えば、1年分の帳簿や経費、医療費のレシートなどを集計してちゃんと税金を計算することです。
申告書の入手方法としては、税務署へ取りに行くという従来型のものや、最近ではインターネット上で入手することもできますし、スマホで申告書を作成することができます。説明を受けながらミスなく申告したい慎重派の方は税務署に、忙しくて税務署に行っている時間なんてないという方にはスマホやパソコンで確定申告書を作成することをおすすめします。自分にあった方法で計画的に準備を進めてください。
経営者・キャストが確定申告を行うメリット
⑴経営者が確定申告を行う事で経営者自身が得られるメリット
申請内容によっては、税金の控除を受けることで税額を減らすことができます。
控除を受けられる青色申告特別控除については後述します。
⑵キャストが確定申告を行う事でキャスト自身が得られるメリット
キャバクラのキャストが確定申告をして得られるメリットは、
- お金が戻ってくること（源泉所得税分の一部）
- 所得税を抑えらえる（美容費や交際費を経費にすることで）
⑶キャストが確定申告を行うことで経営者が得られるメリット
実は、キャストが確定申告を行う事で経営者が得られるメリットもあるのです。
- 消費税の削減（キャストがインボイス制度に登録）
経営者が確定申告を行わないデメリット
⑴必要以上の納税をしなければならない可能性
確定申告を忘れたために警察に捕まったという人はいませんが、何年も確定申告をしていないと積もりに積もった所得税の総額に無申告加算税や延滞税が付け足され、ものすごい額の納税を請求されてしまいます。
⑵店舗拡大を視野に入れた際の不動産賃貸への障害
店舗を賃貸する際、「無申告」は非常に大きなマイナスポイントです。これからお店をどんどん大きくしていくときに思わぬ壁が立ちはだかることになります。
こういった事態を防ぐためにも、面倒くさがらずに確定申告しましょう。
さらに水商売・キャバクラの経営者が支払う税金について知りたい方は以下の記事をご覧ください。
キャバクラやホスト（水商売）経営が支払う5つの税金を徹底解説
水商売経営者の確定申告で準備するもの
続いて、確定申告をする際に必要になってくるものについて説明していきます。
水商売店の経営者の場合、基本的に3種類の書類が必要になってきます。それは以下の書類です。
- 確定申告書
- 青色申告決算書（収支内訳書）
- 経費を証明する書類
この他にも、生命保険料控除証明書、医療費の控除を受けるためにはその時の領収書などが必要になってきますが、必ず用意しておかなければならないのは上の3つなので、まずはこれらから説明していきます。
確定申告書
キャバクラ・スナックの経営者のような個人事業主は、「確定申告書」を用意します。確定申告書は第一表～第五表まであるのですが、通常の確定申告では第一表と第二表のみを使います。以下にその記載内容をまとめます。
| 確定申告書 | 記載内容 |
| 第一表 | 収入金額、所得金額、所得から差し引かれる金額、税金の計算 |
| 第二表 | 住民税や事業税に関する情報 |
確定申告書は以下より確認してください。
国税庁HP_確定申告書
青色申告決算書
青色確定申告には、確定申告書の他に青色申告決算書というものが必要になってきます。青色申告決算書は、日々の帳簿付けの結果を決算書の形式で記入する書類であり、青色申告を行うすべての方が提出します。
青色申告決算書は、損益計算書1枚、損益の内訳記入書2枚、貸借対照表1枚の計4枚で構成されており、1年間の収益や費用、賃金について記載していきます。
なお、青色申告を申請していない場合は、「収支内訳書」を使用してください。
経費を証明する書類（領収書やレシート）
経営のためにかかった費用を経費として落とすために、領収書が必要になります。経費にはいろいろな費用が計上でき、キャストへ貸し出す衣装代やイベントの経費、お店の水道光熱費も含めることができますので、領収書は大切に保管しておきましょう。
源泉徴収票
源泉徴収票は、確定申告はするが、オーナーや社長から給与として収入を得ている店長さんなどが必要になってきます。
給与所得で暮らしている人は原則確定申告は必要ありませんが、給与が2000万円を超える場合などに義務が発生します。給与をもらう時には、あらかじめ源泉徴収といって、所得税を天引きされているので、確定申告すれば、過剰に納税している分を還付してもらえることもあります。
保険料の控除証明書
確定申告をすると、社会保険料控除といって、納税者本人やその本人と生計を同じくする扶養家族の社会保険を課税対象となっている所得から差し引いてもらえるのです。
対象となる社会保険を以下に示します。
- 健康保険、国民年金、厚生年金保険及び船員保険
- 国民健康保険
- 後期高齢者医療保険
- 介護保険
- 労働保険
- 国民年金基金、厚生年金の掛金
- 公務員共済の掛金
以上の保険に加入している扶養家族がいる場合は税額控除が受けられますので、証明書を用意してください。
医療機関の受診の控えと医療費の明細書
年間の医療費の合計が10万円を超えると、一定の所得控除が受けられます。これを医療費控除といいます。こちらも証明となる控えと領収証が必要になってくるので、必ず保管してください。なお、医療費として認められるのは、「治療」の場合のみです。「予防」の場合は認められませんので注意して下さい。
住宅ローン控除を初めて受ける年に必要な書類
住宅ローンを組み、その控除を受ける場合はそれを証明する書類が必要です。
- 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
- 住民票の写し
- 売買契約書の写し
- 登記事項証明書の原本
- 金融機関の住宅ローンの「残高証明書」
以上の書類を用意して確定申告に向けて準備を進めてください。
水商売経営者の確定申告の流れ
それでは、実際に確定申告をしていく流れを見ていきましょう。
おおまかな流れとしては、
- 書類を集める
- 書類に必要事項を記入する
- 税務署に提出する
という手順になります。
地域を管轄する税務署の場所を確認する
確定申告の最初の手順は、税務署の場所など、必要な情報を集めることから始まります。初めて申告をする場合は、管轄している税務署がどこにあるか確かめましょう。また、以前から店舗の所在地で申告はしていたが、店舗が移転したという場合も、確認してから書類の記入に入りましょう。
加えて、忘れがちなのが申告期間を確認し忘れることです。例年2月16日～3月15日の税務署の開庁時間(8時30分～17時)期間に行われていますが、稀に祝祭日の関係でずれることがあります。税務署によっては日曜にも申告の受付を行っている場合もありますので、しっかり確認するようにしましょう。
必要な書類を集める
前章でお伝えしたとおり、確定申告にはさまざまな書類が必要になります。ここでもう一度、必要書類を挙げておきます。
- 領収書やレシート、明細書
- 証明書(例：生命保険の控除証明書)
- 医療費を証明する明細書
- 源泉徴収票
特に領収書などは、確定申告期間を過ぎてしまうとせっかく経費でおとせるはずのものが認められなくなってしまいますので、事前に集めておくようにしましょう。
確定申告書を入手する
関連書類を入手したら、いよいよ申告書を作成する段階に入ります。まず、入手方法としては、
- 直接税務署に受け取りに行く
- 郵送してもらう
- 国税庁のサイトでダウンロードする
の3つがあります。
国税庁のサイトを利用すれば画面の指示に従って作成することができるので、確定申告の要領がなんとなくつかめているという人にはおすすめです。しかし、不慣れでよくわからないという場合は、できるだけ早めに税務署で担当の方と相談しながら作成していくとよいでしょう。
書類を提出する
提出方法としては、入手の時と同じように
- 直接税務署に提出しに行く
- 郵送する
- e-Taxというオンラインサービスで提出する
といった方法があります。提出してから不備が見つかった場合、修正申告をしなければならないので、確認を怠らないようにしましょう。
スナック・キャバクラの確定申告を行う時の注意点
それでは次に、確定申告を行う際の注意点をお伝えしていきたいと思います。初めて申告する人はもちろん、以前から行っている方にも有用な情報を載せていますので、ぜひ、提出前にご一読ください。確定申告を忘れてしまうとどうなるか、という初歩的なことから青色申告特別控除に関する話まで、幅広く取り扱っていきます。
確定申告を忘れると
確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得を翌年2月16日から3月15日までの間に行わなくてはならないと決められているわけですが、実際のところ、期間を過ぎてしまっても申告することは可能です。
しかし、ペナルティが発生してしまうので、期間を過ぎてしまった場合はできるだけ早く提出するようにしましょう。期限後申告の場合、ペナルティとして「無申告加算税」と「延滞税」というものが課せられるのですが、こちらについては水商売での税務調査で知っておきたい5つのポイントで紹介しています。
クレジットカード売り上げの計上は入金日ではなく利用日
クレジットカードの売り上げは口座への入金日ではなく、お客様が利用したその日を計上するようにしてください。入金額を合算して売り上げ総額を計上し、カード利用手数料は経費に計上します。
また、お酒のメーカーさんから受け取っている専属契約料などもお店の収入になりますので、申告漏れにならないように注意してください。
自家消費
自家消費とは、飲食店を経営している場合、自分の家族や従業員に対してお店の食事を提供する際に発生する消費のことです。食事以外にも、商品、製品、材料などをプライベートで消費する場合、贈与した場合、低額で譲渡した場合には自家消費として取り扱います。
自家消費は収入金額に含まれます。つまり、商品を自分に対して売り上げたとして計上します。そうしないと、売り上げがないのに仕入れ代だけが必要経費として算入され、アンバランスになってしまうからです。
高額なものは数年にわたって経費にする
高額なものを購入する際には、一括して計上せずに、数年に分けて経費として計上することになります。確定申告をするうえで覚えておきたいのが、「減価償却」です。「減価償却」とは、物が劣化していく期間に分けて経費として計上することです。長期間使用するお店の内装などは、数年間にわたって経費として処理していくことになります。なお、白色申告では10万円、青色申告では、30万円以上は一括して経費として申告できないので、減価償却していきます。
青色申告特別控除
不動産所得や事業所得を生ずる事業を営むさい、青色申告の申請を行っており、複式帳簿に基づく貸借対照表および損益計算書を作成しているならば、最高65万円まで所得から差し引くことができます。
また、複式帳簿ではなく簡易な帳簿による記帳であっても、最高10万円の特別控除を受けることができます。
水商売・キャバクラ・ホストで使える確定申告チェック表
ここまでの話で色々と必要な書類が出てきました！
しかし、自分の中でどこまで用意して、どれをまだ用意してないか、ミスや漏れを防ぎたいですよね。
そのために今回は、年間で行わなければならない確定申告に必要な書類と、それらを準備する上で必要なものなどをチェックリストとしてまとめたので、ぜひ使ってみてください！
水商売店舗の店舗が絶対に知っておきたい税務調査の裏側
キャバクラはその日の売上が現金で管理されやすい現金商売です。さらに、給与が現金で日払いされることもあります。
また、水商売業界は「脱税」のイメージが強く税務調査に狙われやすいと言われています。
一度税務調査に入られると、最悪の場合数億円の税金を請求されることもあります。
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まとめ：確定申告は慎重に。還付が期待できることもある
今回の記事では、確定申告の初歩的な情報をお伝えしてきました。
具体的には、
- 確定申告とは何なのか
- なぜやるのか
- どうやってやるのか
といった内容でした。ここまでお読みいただいた方は、確定申告がどういったものか大体掴んでいただけたかと思います。
確定申告は細かく、慣れるまで大変なことが多いです。領収書を添付したり、医療費を証明する書類を添付したり、日ごろから気を付けていなければ、確定申告の時期になってバタバタしてしまいます。前もって慎重に準備しておくことをおすすめします。
また、確定申告と聞くと税金をできるだけ取られないようにするための書類だと思う方が多いかもしれません。
しかし、実際には返金が期待できることもあります。大きな買い物をしたときなどは特に大きな金額が還付される可能性もありますので、面倒くさがらずに確定申告と向き合ってみましょう。
