水商売で外国人をキャストにできる？風営法の観点から解説

この記事をご覧の方は、以下の疑問をお持ちではありませんか？

「英語の対応ができる外国人のキャストを採用してみたい」、と考える水商売の経営者の方もいると思います。

しかし、法律面やコミュニケーション面など、実際のところはどうなのでしょうか？

そこで本記事では、以下の内容を解説します。

この記事を読んで、風営法を踏まえて外国人を雇うべきかをしっかり確認しましょう。

キャバクラで外国人を雇用するときの風営法項目

キャバクラの営業においては、風俗営業の許可が必要です。

風俗営業には接待行為が伴うため、雇用は以下のビザを持つ外国人キャストに限られます。

後述のガールズバー、スナックより制限が厳しいため、注意が必要です。

ガールズバーやスナック、つまり接待行為がない深夜酒類提供飲食店の場合、雇用は以下のビザを持つ外国人キャストに限られます。

キャバクラでの風営法項目に加え、基本的に資格外労働の許可があれば、その範囲内で働くことが可能です。

資格外活動許可とは、本来働くことができない「留学」や「家族滞在」などの在留資格を有する人が、例外として一定の制限の下に就労することを認める許可です。

働ける時間制限があり、在留カード、またはパスポートに何時間働けるかが明記されています。

なお、入管の内部資料による基準では「留学」や「家族滞在」日本にいる人は原則として一週間の労働時間が28時間以内と定められています。

外国人を雇用する際には、従業員名簿に確認資料となるパスポートのコピー、外国人登録証明書のコピーを必ず控えるようにしましょう。

また、ビザの有効期限にも注意が必要です。

上記にある労働可能時間にも気をつけましょう。

外国人を雇用すると、必要な手続きが増えます。

そもそも、キャバクラなどの風俗営業で外国人を雇うという機会はめったにないのではないでしょうか。

しかし、スナックなどの深夜酒類提供飲食店では、アルバイトをしたいと外国人が来る場合もあるでしょう。

その場合、無理に外国人を雇用する必要はないですが、外国人がいるというのも1つお店のステータスになる可能性もあるので、店舗に必要かを判断してください。

そしてその際は、しっかりと資格外活動許可を取っているのかを確認し雇うようにしましょう。